令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年３月３日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １１番 額賀 優議員 ６番 神崎誠司議員 ５番
佐々木義明議員 １５番 遠藤貴之議員 ９番
石井由春議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 １１番 額賀 優議員 ６番 神崎誠司議員 ５番
佐々木義明議員 １５番 遠藤貴之議員 ９番
石井由春議員出席議員（２３人） 議長 ２１番 伊藤 大君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番 小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １７番 五十嵐清美君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 総務部長 鈴木秋利君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 山本善司君 健康福祉部長 畠山 修君 生活環境部長 吉川信幸君 都市整備部長 竹内弘人君 産業経済部長 荒沼秀行君 教育部長 野口修一君
政策監兼政策企画課長 矢口 健君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 飯塚幸雄君 総務課長 高安桂一君 秘書課長 猿田清美君 財政課長 相原康秀君 福祉事務所長 大滝紀子君 社会福祉課長 浅野明海君 健康増進課長 岡野康宏君
地域医療推進課長 海老原洋之君 防災安全課長 佐々木 信君
廃棄物対策課長 飯田義則君 農林課長 風間 治君 観光振興課長 實川芳成君
企業港湾商工課長 池田修治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 青野寿幸 議事課長 大塚伸一郎
議事課課長補佐 宮沢公司
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（伊藤大君） これから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤大君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△額賀優君
○議長（伊藤大君） 最初に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 11番、額賀優議員 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） 皆さん、改めましておはようございます。11番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 2019年12月、１年３か月前の12月、
中華人民共和国湖北省武漢市にて、肺炎患者の集団発生が報告されました。武漢市の封鎖などの強力な対策にもかかわらず、この
新型コロナウイルスの感染は世界中に拡大し、世界保健機構は公衆衛生上の緊急事態を2020年１月30日に宣言し、日本国内では１月16日に初めて患者が報告され、２月１日に指定感染症に指定され、２月25日、
感染拡大防止策、政府の基本方針が示され、ちょうど１年前の今日現在、日本国内では257例の報告がされたところでありました。 その後、全ての方面にて対応策が施されました。昨年の小・中学校の卒業式に出席できなかったことは残念でありましたが、まさか１年後の卒業式にも出席できないとは夢にも思わないものでありました。コロナ禍に学び、静かに次の進路に向かう卒業生の前途を深くお祈りするものであります。 そして、執行部にもご退職を迎えられる皆様がおります。どのようにお祝いをするべきか考えてしまいますが、これまでいただきましたご指導に感謝し、今後とも神栖市を温かくお見守りいただき、今後ともご厚情いただきたくお願い申し上げる次第であります。 今後の施策により、このコロナ禍の一日も早い終息を心より祈るものでありますが、改めまして医療従事者、行政関係者に敬意を表し、今後ともご尽力賜りますようお願いを申し上げまして、質問をさせていただきます。 今回、神栖市の知名度、芸術文化の向上について、
フィルムコミッションの活用を通告させていただいたわけでありますが、私は、１期目当初より、神栖市を水戸、つくばに次ぐ文化都市にしたい、そのための経済的根拠として産業振興、立地企業支援、成長産業の誘致を一丁目一番地に議会活動をさせていただいてまいりました。
フィルムコミッションの活用に関しましては、平成24年12月、28年６月、29年６月、30年６月、令和２年３月の過去５回質問をさせていただき、平成24年度の新規事業といたしまして、かみす
フィルムコミッションを設立していただきましたことは、とても幸先のよいスタートとなりましたが、その後８年間は、かみす
フィルムコミッションの市役所内での直営、かみす
フィルムコミッション推進室の設置を訴えてまいりましたが、市長の
スポーツツーリズム推進室に先を越されるなど、大変苦労をしている８年間となっております。 それでは、ここでまず、これまでの質問時に申し上げてまいりました要旨について、述べさせていただきます。 最初に、
フィルムコミッションの効果は簡単に整理いたしますと５点であります。 １、映画・ドラマ作品、バラエティーが放映されることで、撮影地が全国に認知され、知名度の向上に寄与する。 ２、高尚な作品の中にこの時代の地域が文化として永遠に記録され、地域住民の郷土愛を育み、
アイデンティティーとなる。 ３、撮影隊の滞在、宿泊、飲食により、経済効果が生まれる。 ４、作品、バラエティーの放映によりファンが訪れ、観光効果となり、作品によっては聖地巡礼ともなる。 ５、投資予算が極めて低く、撮影側の予算で地元の効果が得られる。 以上が
フィルムコミッションの効果であり、各地で
フィルムコミッションの活用にて、まちづくり、観光支援がなされておりますが、その最大の成功例は熱海市の復活であり、熱海市役所の一職員である山田久貴氏によって、熱海市の観光がＶ字回復を成し遂げたものであります。 昭和の高度成長の時代に、日本を代表する行楽地として成長した熱海市も平成の時代は斜陽が進み、過去の観光地となっていたことに、熱海愛の強い山田氏は心を痛め、憂いが強くなる中で一念発起、上司である観光経済課長へ提案をいたしました。その提案は「ＡＤさん、いらっしゃい！」課の創設であり、結果が出るまで、私１人で24時間365日対応しますから、携帯電話１台、軽自動車１台を与えてくださいというものでありました。 その後、ＡＤとは番組制作の
アシスタントディレクターのことでありますが、番組制作の事務、雑用、ロケハンから弁当の手配までをこなすスタッフのことであり、そのＡＤさんたちの窓口となり、映画会社、テレビ局、
テレビ番組制作会社、広告代理店にアピールをして、撮影の誘致・サポートを行い、ホテル・旅館の宿泊に寄与するどころか、番組として熱海の紹介により、観光地として人気が急上昇し、特に若者の選ぶ観光地として復活、バブル期よりもホテルの着工件数が超えているほどに活況であるところ、その結果に満足せず、現在はロケ地として熱海のハリウッド化をたくらんでいる熱海市の最強のおじさんと呼ばれ、山田氏本人も、その成功のドキュメント、バラエティーの出演など、既に山田氏自身が一コンテンツとなって活躍をしているところであります。 また、神栖市を舞台とした映画の代表的作品といたしまして、石原プロ、石原裕次郎の「甦える大地」、根津甚八、秋吉久美子の「さらば愛しき大地」があり、２作品とも鹿島開発によって貧農地帯が一大工業地帯に変貌していくさまが如実に描かれ、「甦える大地」は、この貧農地帯を開発によって救おうとする茨城県知事の思いと地域の反発により苦悩する県担当課長の活躍を、昭和の
スーパースター石原裕次郎が主演と制作を手がけ、「さらば愛しき大地」は、潮来市出身の柳町光男監督の作品であり、
世界最大映画祭の一つである
ベルリン国際映画祭に正式出品されたものであります。 先日、茨城新聞の昭和の映画史のシリーズの一作品として取り上げられた名作であり、共に荒涼とした貧農地帯が一大工業地帯に開発される中、急な変貌とお金に地域住民が翻弄されていく姿が描かれたダイナミックですばらしい作品となっており、この２つの作品に続く企画を考え、この希有な歴史の伝承と市民の
アイデンティティーの醸成、まちづくりに生かしていく考えを伺ってまいりました。そして、茨城県は、企業誘致とともに
フィルムコミッションの取扱い、支援数が日本一であることから、県との協力関係を強めて、事業の効果をお願いしてまいりました。 それでは、まず、現在の状況の確認として、かみす
フィルムコミッションの最近３か年の実績と現況、神栖市としての
フィルムコミッションの今後の活用、特に新年度予算に計上予定の観光ＰＲ動画、ロケ地マップとの関連について、また、
いばらきフィルムコミッションの最近の実績と経済効果をお伺いいたします。
フィルムコミッションの活用に関しましては、コンテンツが必要でありますが、それは現況として存在するものをどのように生かしていくかが重要であり、観光スポットの少ない神栖市として、その中でも息栖神社は大切なコンテンツであり、東国三社巡りの観光に最低限耐え得る周辺整備が必要と考えておりますが、まず、今回の予算に計上されております息栖神社の周辺整備、柏屋家屋の解体、舟だまり、参道、休憩所、市営駐車場とそのアプローチの整備内容について、お伺いをさせていただきます。 そして、息栖神社には、神栖市の
常陸利根リバーサイドサイクリングロードが隣接し、また、茨城県の重点施策の一つとなっているつくば霞ヶ浦りんりんロードが、このたび国が推進し、世界にＰＲするナショナルサイクルルートとして、広島から四国へ瀬戸内海の大橋と島々を巡る
しまなみ海道サイクリングロードと琵琶湖を一周するビワイチの２件とともに政府により指定され、そのつくば霞ヶ浦りんりんロードと我が神栖市の
リバーサイドサイクリングロードの距離が僅か3.5キロメートルであり、早急に延伸の誘致をして、日本一の
サイクルロードを引き込み、観光振興に寄与すべきと考えておりますが、
常陸利根リバーサイドサイクリングロードの整備状況とつくば霞ヶ浦りんりんロードとの接続誘致とその課題についてお伺いをいたします。 また、新年度予算といたしまして、市営住宅の建て替えが計上されておりました。集合住宅の計画意匠につきましては、建築界におきましても重要な文化として捉えられ、古くは都内数か所に建てられ、青山、代官山に代表される同潤会アパートなどに始まり、近代日本の
鉄筋コンクリート造集合住宅は、日本の住宅史文化史上貴重な存在として、トップクラスの建築家によって生み出されてまいりました。茨城県もその昔より建築に対する造詣が深く、六番池団地、
会神原アパートなどは
日本建築学会賞を受賞する作品として生み出されており、同潤会アパートは保存運動が持ち上がったことが記憶にある方もいらっしゃると思いますが、最終的に表参道ヒルズに建て替えられる際、設計者である安藤忠雄氏によって、その一部を同じ意匠によって再建築・保存されることに至ったものでありました。 また、熊本県は、当時知事を務めていた細川護熙知事により、
くまもとアートポリス構想を掲げました。高度経済成長によって画一的になってしまった日本の町並みを反省して、熊本らしい田園文化圏の創造を目標として掲げ、後世に残し得る文化を熊本県で実現させることを目指し、1987年に西ドイツで開催されておりました
ベルリンＩＢＡ国際建築展を視察したことにヒントを得て、建築をはじめとする
環境デザイン全般に対する意識、都市文化、建築文化の向上を図ることを目的として、この
くまもとアートポリス構想を展開をいたしました。
初代コミッショナーに磯崎新氏を迎え、日本の代表的建築家のほとんどがこの公共建築の設計に参加して、集合住宅についても文化性の高い建築を残し、
参加プロジェクトは数々の建築賞を受賞するものとなっており、海外各国から高い評価を受けており、文化・まちづくり・地方都市の活性化などのモデルケースとして、首長や議員、自治体職員、大学教授、そしてテレビ局、新聞社など
マスコミ関係者の多くが訪れており、また、阿蘇山や熊本城とともに熊本県における修学旅行コースの一部となっている施設もあります。 このように集合住宅を含む公共建築物は、その自治体の文化度を世に示すものであり、建築物の更新時には神栖市の文化の向上に資する計画を願うものであります。そのための手法といたしまして、文化度の高い作品実績のある建築家の起用とともに、有効でありますのが設計競技、設計コンペの実施であり、そろそろ一度どこかのタイミングでコンペの実施をして、市民の文化とプライドに資する質の高い建築を残すための事業をしていただきたい旨、考えておりますが、今回の市営住宅の建て替えの概要と設計競技の可能性、また、今後の神栖市の公共建築物として、設計競技実施の可能性について、お伺いをいたします。 新年度予算といたしまして、神栖市の魅力向上のための広域戦略事業の予算が計上されております。また、組織改編といたしまして、企画部に広報戦略課を設置するということで、その意気込みはすばらしく、楽しみにしており、とても期待するものであります。広報戦略につきましては、何を伝えるのかのまずそのコンテンツと何によってどのように伝えるかのパブリシティが大切と考えますが、今後の神栖市の魅力向上の施策とその発信となる広報戦略について、お伺いをいたします。 観光振興とそのコンテンツ、公共建築物の文化性、
フィルムコミッションと
スポーツツーリズム、
アートフェスティバル、自治体の魅力向上とその発信はそれぞれリンクしやすいものであり、融合させながら事業として進めていくべきと考えておりますが、今後の観光振興の取組について、神栖市観光振興の目的と将来像とその目標を、また、そのための鹿島港及びコンビナート、海岸線と利根川河川の活用について、お伺いをいたします。 最後に、
スポーツツーリズムの活用についてでありますが、これまでの
スポーツツーリズム推進室の実績と中長期計画の取組についてお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎産業経済部長（荒沼秀行君） ただいまの額賀議員のご質問のうち、私からは、かみす
フィルムコミッションと観光振興に関するお尋ねにお答えをいたします。 最初に、かみす
フィルムコミッションにおける映像制作支援の実績についてでございますが、過去３か年の実績を申し上げますと、平成29年度が24件、平成30年度が30件、令和元年度が20件となっております。 参考までに、令和元年度の内訳について申し上げますと、映画４件、テレビドラマ３件、
情報バラエティー２件、その他ＣＭや
ミュージックビデオ等11件となっております。 次に、
フィルムコミッションの活用と新年度事業である観光ＰＲ動画とロケ地マップの事業概要についてでございますが、映画等の認知度の高い作品では聖地巡礼と言われるロケ地巡りが行われておりますことから、ロケ地をＰＲすることによって来訪者の増加を図りたいというふうに考えております。 このため、これまでは
フィルムコミッションに特化した事業はございませんでしたが、当市を知ってもらう
きっかけづくりの一つとして、新たに観光ＰＲ動画と
ロケ地マップ作成事業を予算計上させていただいているところでございます。 これらの事業概要といたしまして、観光ＰＲ動画につきましては、
市内観光スポットとロケ地、さらに撮影された作品の映像や画像を組み合わせた動画を作成するものでございます。 また、ロケ地マップにつきましては、観光ＰＲ動画を紙ベースにしたものにするイメージで、市民をはじめ、市外からのお客様の市内周遊を促進するものにしたいと考えております。 次に、
いばらきフィルムコミッションにおける支援実績と経済効果についてのお尋ねでございますが、県のデータによりますと、平成29年度におきましては支援数が528件で、経済効果は約４億４千万円、平成30年度が606件で約４億５千万円、令和元年度が515件で約５億１千万円となっております。ちなみに、平成14年度の設立以降の合計は、支援数が7,023件で、経済効果は約83億２千万円でございます。 次に、今後の観光振興の取組についてでございますが、市のイメージアップと誘客を図るため、海水浴場の開設、各種イベントや地域の祭り振興の支援などを引き続き実施していくとともに、鹿島港や海岸線、コンビナートの夜景などを周遊する観光コースの設定や
撮影スポット等の情報発信、アイデアと工夫を凝らした新しいコンテンツの作成に取り組んでまいります。
スポーツツーリズムの推進では、当市の交流人口の増加及び地域経済の活性化を図るため、
各種スポーツ大会や合宿の開催支援、誘致活動などに取り組んでおります。 これまでの実績と今後の計画についてでございますが、これまでは主に当市を知ってもらうための施策として、
スポーツウェブ雑誌への広告や
動画共有サイトを活用した大会や合宿の誘致活動を行ってまいりました。 特に、ウェブ広告については、特定のターゲットにアプローチしやすいことが特徴であることから、これまで当市を知らなかった団体が合宿に来るなど、徐々にではありますが、その効果が現れてきております。 今年度のスポーツ大会及び合宿の主な誘致実績としましては、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたところではございますが、全国各地から参加のある９人制バレーボールのセカンドリーグの大会や
オリンピック代表選手を擁するバドミントンの実業団チームの合宿が行われたところでございます。 来年度は、これまでの認知度向上に重点を置く取組に加え、当市へ来てもらうための施策として、大学生や高校生の
スポーツ大会等を企画する旅行会社と連携して誘客を図るとともに、新たな客層及び競技種目の開拓を目指してまいります。 さらに、その先には、受け入れる側の体制整備の強化など、満足度を上げる施策を行うことで、リピーターを獲得していきたいと考えております。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、スポーツによる神栖市のブランド化を進め、他の観光振興施策と併せて進めることで、多くの方々に当市を訪れていただき、さらなる交流人口の増加と地域の活性化につなげてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 額賀議員のご質問のうち、私からは、息栖神社の周辺整備、
サイクリングロードと市の魅力発信、広報戦略について、お答えいたします。 最初に、息栖神社の周辺整備のアプローチについてのお尋ねでございますが、息栖神社周辺の整備につきましては、今年度検討を進めております、まちの
にぎわいづくりプランにおいて、にぎわいを創出するための取組や整備の方針等について示してまいります。 プランでは、観光客のニーズに合った整備や、景観や街並み、歴史や文化を尊重した整備を方針として示す予定でございます。
息栖地区特定空家等に認定した旧柏屋旅館の解体後の跡地活用や舟だまり、参道、休憩所、駐車場整備に関しては、来年度以降、この方針に基づき、具体的な整備計画を策定してまいります。 次に、
常陸利根リバーサイドサイクリングロードの整備状況とつくば霞ヶ浦りんりんロードとの接続との課題についてのお尋ねでございますが、
常陸利根リバーサイドサイクリングロードの整備状況につきましては、昨年度、常陸川水門の上流側約360メートルの区間を舗装することにより、常陸川水門よりも上流側の
サイクリングロードの整備が完了いたしました。また、今年度、
サイクリングロードへの誘導として、神栖市役所隣の神栖郵便局前から
サイクリングロードまでの間の市道部分に、矢羽根と呼ばれる自転車が走ることを車に対して注意喚起する路面標示をし、自転車の周遊環境改善を図りました。 なお、常陸川水門よりも下流側に関しては、堤防の整備と合わせて、
サイクリングロードの整備を行うことになりますので、引き続き国と連携を図り、早期完成に向け取り組んでまいります。 つくば霞ヶ浦りんりんロードとの接続についてのお尋ねでございますが、県からは、霞ケ浦のうち西浦湖岸の
サイクリングロードの整備を先行させ、その後、段階的に北浦周辺地域の
サイクリングコースの整備に取り組むと伺っております。当市の自転車の活用推進を図るため、引き続きつくば霞ヶ浦りんりん
ロード利活用推進協議会などで延伸の要望を行ってまいります。 次に、市の魅力向上と広報戦略についてのお尋ねでございますが、戦略的な市の魅力発信を推進するため、政策企画課で所管している広報戦略事業と市民協働課の広報事業等を統合いたしまして、来年度、戦略的な市の魅力発信を行うため、広報戦略課を新たに設置してまいります。 また、神之池の桜まつりや子育て支援策などのＰＲ動画制作をはじめ、ピーマンや鯖缶、将棋盤など地域特産品のＰＲ、エフエムかしま市民放送における当市の情報番組かみす放送局において、行政情報や地域の魅力情報を紹介するなど、当市の知名度や魅力向上に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 額賀議員の市営住宅の建て替えについてのご質問にお答えいたします。 まず、
市営住宅建て替えの概要についてでございますが、波崎東部市営住宅建替基本構想に基づき、老朽化が著しく危険である上新道住宅２棟と東町住宅23棟全てを取り壊し、東町住宅跡地の一角へ新たな市営住宅を建設する計画としております。 この基本構想策定にあたりましては、地元の３つの地区役員等との意見交換会、市関係部署による検討委員会を各々３回実施し、様々な観点から意見の聴取と議論を行い、策定したものでございます。 建物の規模といたしましては、３階建ての鉄筋コンクリート造り２棟でエレベーターを設置し、２種類の部屋タイプを用意した50世帯分程度のものとしております。 次に、設計コンペ導入等の可能性についてでございますが、令和３年度に予定しております市営住宅における設計図書の発注は、事業者による提案方式である公募型プロポーザルを検討しております。この手法は、単純な価格競争によるものではなく、事業者の企画提案書等に基づき、その優劣を競うものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） これまで９年間
フィルムコミッションの質問を続けさせていただきまして、
フィルムコミッションは観光資源、現代アート、
スポーツツーリズム、公共施設等ととても相性がよく、これらのリンクにより相乗効果の高いことが分かりました。繰り返しになりますが、平成24年に新規事業としてかみす
フィルムコミッションを設立していただき、市役所内での直営、かみす
フィルムコミッション推進室の設置もそれほど遠くないと思い、毎年、手を替え品を替え質問をさせていただいてまいりましたが、それからは苦労の連続でありまして、いまだ設置に至らず、受け身の運営の状態と言わざるを得ないものであります。 茨城県は、かみす
フィルムコミッションの取扱いは日本一でありまして、現代アートによるまちづくりを長年行い、成果を出しているところ、茨城県で活躍し、パイプの太い市長に今後の
フィルムコミッション関連の考えをお伺いいたします。 かみす
フィルムコミッションは平成24年に発足していただき、約９年が経過しているものの、受け身の運営が続いている印象がありますが、
フィルムコミッションは市長の提唱する
スポーツツーリズムとも相性がよく、その他のコンテンツとリンクさせることで、神栖市の知名度、芸術文化、スポーツの向上に寄与すると考えますが、そのために神栖市役所内に
フィルムコミッション推進室を設置し、積極的に運用し、育てる考えはないか、お伺いをいたします。また、そのために茨城県
フィルムコミッション推進室へ職員派遣の考えはないか、お伺いをいたします。 さらに、茨城県は、現代アートに対する造詣が深く積極的であり、また、ビエンナーレ、トリエンナーレが全国各地にて行われており、
スポーツツーリズムとの相性もよいと考えているところでありますが、市長としての現代アート、ビエンナーレ、トリエンナーレの事業としての考えをお伺いいたします。 先ほど執行部より、
市営住宅建て替えに際して、また、今後の神栖市の公共事業の新築・建て替え等について、設計競技、設計コンペの可能性をお伺いをいたしました。繰り返しになりますが、神栖市の住宅政策と公共施設のレベル向上とその重要性、高尚さ、文化度を示すために、今後の公共建築物・工作物の新築・建て替えについて、設計競技、設計コンペの運用を心よりお願いするものであります。 次に、ナショナルサイクルルートは、2019年のつくば霞ヶ浦りんりんロードを含め、ビワイチかつ琵琶湖一周ルート、しまなみ海道ルートの３ルートに加え、先般、１月29日に、北海道のトカプチ400、富山湾岸
サイクリングコースと太平洋岸自転車道の３ルートを追加する発表がなされました。最後の太平洋岸自転車道の起点は何と千葉県銚子市であり、和歌山市に至る全長1,400キロメートルの自転車道であり、太平洋岸に指定された６県をまたぐ壮大なルートとなっております。まず、そのロングディスタンスに驚いたものでありますが、さらに驚くのはその太平洋岸自転車道とつくば霞ヶ浦りんりんロードに挟まれた神栖市の存在であります。国としては、この２つのルートを将来つなげていく予定なのか否か。市長に、この２つのルートと神栖市の
リバーサイドサイクリングロードとの延伸の考えをお伺いいたします。 また、つくば霞ヶ浦りんりんロードの終点潮来から
リバーサイドサイクリングロードの起点の下幡木までは約3.5キロメートルとのことでありますが、終点の太田から太平洋岸自転車道の起点となる銚子までの距離をお伺いいたします。 先ほど、
スポーツツーリズムの実績と今後の取組について、お伺いをいたしました。私は、かねがね
スポーツツーリズムにて神栖市に来ていただいた皆様に、その雰囲気を味わって帰っていただきたいというふうに思ってまいりました。鹿島港、コンビナート、海岸線、利根川、息栖神社やしっかり整備された中央公園や神之池の公園などであります。セントラルホテルからアリーナの中央公園までは、かちっとした都市の雰囲気を出していただきたいものであります。おのおのポテンシャルはありますが、中途半端な部分が多く見られるというふうにも思います。市長には、
スポーツツーリズムの今後の活用として、周辺整備していく考えと取組について、サッカーの取組とそれ以外のスポーツについて、お伺いをいたします。特に震災後、市営野球場の傷みが激しいと感じているところですが、更新の考えをお伺いいたします。 新年度予算にて、息栖神社周辺の整備が提案されております。昨年、まず、柏屋家屋の倒壊の危険を回避していただき、新年度にて、旧柏屋家屋の解体がなされ、舟だまり、参道、休憩スペース、市有地駐車場の整備がなされることはとてもありがたいことであります。しかしながら、今回の機能整備や雑然とした部分の整備にとどまらず、息栖神社の伝統と東国三社の品格に応えるデザインの整備にまで完結していただきたく、事業の推進を祈るものであります。そのためのマスタープランの計画について、設計競技や経験豊富なデザイン事務所などによるプロポーザルにて計画の策定をする考えはないか、市長にお伺いをいたします。 最後に、神栖市の玄関口でございますセントラルホテルから市役所までの国道124号につきまして、電線の地中化や信号機のデザイン化など、ランドスケープの整備により美観の向上を図る考えはないか、市長にお伺いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、まず、
フィルムコミッションと
スポーツツーリズムに関する質問にお答えをさせていただきます。
フィルムコミッションの活用は、当神栖市の魅力を発信していく上で有効な方法と認識をしております。 新年度には、新しい行政組織として広報戦略課を新設し、戦略的な市の魅力発信を推進してまいりたいと考えており、この
フィルムコミッションの運営も、将来的には市が主体となり、活用の幅をさらに広げていくことも検討してまいりたいと考えております。 かみす
フィルムコミッションは、現在、市観光協会が自主事業として運営をしていることから、新年度から直ちにということではなく、一定の期間を移管に向けた準備期間として設け、運営のノウハウや人脈づくりなど関係機関との協議と、ロケ地を使った共同事業を実施するなど、運営ノウハウの継承を行った後に移管をしたいと考えております。 また、市職員の茨城県
フィルムコミッション推進室への派遣につきましては、これまでも県の観光物産課や国際観光課への派遣実績もあることから、県との協議の中で、人員の必要性や派遣の時期等について調整が必要であると考えております。 次に、２つのナショナルサイクルルートと当市の
リバーサイドサイクリングロードとの延伸についての質問にお答えをさせていただきます。 １回目の答弁にもございましたように、つくば霞ヶ浦りんりんロードにつきましては、すぐに延伸は難しいということを聞いておりますが、当市は、２つのナショナルサイクルルートを連結する位置にございます。そのため、２つのルートの間にある当市は、今後、たくさんのサイクリストが訪れる可能性がありますので、つくば霞ヶ浦りんりんロードの延伸の要望を行うとともに、当市の観光施設、商店等にそれらのサイクリストが立ち寄っていただけるよう、案内のサインや道路環境を整備し、より一層、国及び県と連携して事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、
常陸利根リバーサイドサイクリングロード終点の太田から銚子市までの距離についてのお尋ねをいただきましたが、太田の常陸川水門、いわゆる逆水門から銚子大橋までの距離で直線で申し上げますと約15キロでございます。 息栖神社周辺の整備計画につきまして、プロポーザル方式などにより策定する考えについてのお尋ねをいただきました。整備計画の策定を行うに当たっては、観光客のニーズに合った整備や、景観や街並み、歴史や文化を尊重した整備をするために、プロポーザル方式などで提案をしていただき、内容を考慮した上での事業者選定を検討しております。 次に、
スポーツツーリズムの推進におけるサッカー競技以外の取組に関する質問にお答えをさせていただきます。 当市には、サッカーグラウンド以外でも、かみす防災アリーナをはじめとした屋内施設や24面を有する海浜テニスコートやグランドゴルフ場などの屋外施設が多くございます。 これらのスポーツ施設を有効活用していくために、バレーボールやバドミントン、バスケットボールなどのインドアスポーツ団体、硬式・ソフトテニスの競技団体等への積極的なＰＲ活動を通して、大会・合宿等の誘致活動を行い、
スポーツツーリズムを推進してまいりたいと考えております。 次に、神栖海浜球場につきましては、昭和60年に整備をされ、35年が経過をしており、スタンドや室内施設、電気・機械設備などの老朽化が進んでいる状況となっております。 フレンドリー協定を締結をしております茨城アストロプラネッツの公式戦をはじめ、合宿や大会の受入れを視野に入れていることから、施設の早期改修について検討してまいります。 次に、現代アートについての質問にお答えをいたします。 ２年に一度のビエンナーレ方式や３年に一度のトリエンナーレ方式といったものは、地域の内外から観客が訪れることによるにぎわいの創出や消費拡大、開催する地域が国内外にＰＲをされることで地域ブランドが高まると、そういったことも期待をされます。 また、当市は、１年を通した温暖な気候と豊富な運動施設を有し、スポーツをするには最適な環境が整っていることから、
スポーツツーリズムを推進しているところであり、スポーツと現代アートの融合を形成することで、誘客をする上でも相乗効果が期待できると大変期待をしているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、国道124号セントラルホテルから市役所までの電線地中化について、お答えいたします。 国道の施設管理者である潮来土木事務所に確認したところ、第７期茨城県無電柱化計画において、かみす防災アリーナから市役所までの区間を計画に位置づけておりますが、事業時期につきましては未定であるとのことでございました。 市といたしましても、鹿島セントラルホテルを中心とした国道124号沿線は、市の中心市街地であることから、今後、都市防災の向上や都市景観の形成などの観点から、国や県に対しまして無電柱化実現に向けた要望をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 質問者席へ移動〕
◆１１番（額賀優君） 私は、テレビドラマに関しましては、ほとんど一度録画をいたしまして、最後のテロップの撮影協力地を確認しているところなんでありますが、１年前の私の３月の
フィルムコミッションの質問にて、８年間一度もかみす
フィルムコミッションの撮影協力を見ていない旨、申し上げました。それはぼやきともエールとも言えるものでありましたが、その質問から数日の３月28日、ＮＨＫＢＳにて「居酒屋兆治」が放映され、初めてかみす
フィルムコミッションの文字を見ることができました。 高校・社会人野球のエースであった遠藤憲一扮する兆治が肩を壊して、鉄鋼会社のサラリーマンに、上司から大量リストラを押しつけられ退職、居酒屋兆治を始めるというストーリーでありましたが、舞台は架空の町、勝島市、モデルは鹿嶋市で、その鉄鋼会社は日鉄でありましたが、東部コンビナートの夜景、1000人画廊、すずらん通り、神之池、かみす聖苑など、市内にてふんだんにロケが行われ、エキストラといたしまして当市の職員の方が出演しているのを見つけ、重ねて喜んだところでありますが、このように
フィルムコミッションに詳しい職員の方の皆さんを起用して、
フィルムコミッション推進室を直営して、運用していただくのはもちろん、
スポーツツーリズム、観光振興のための名所づくり、それらの加速、相乗効果のために、神栖市を舞台とした映画・ドラマ作品の企画を温める考えはないか、市長にお伺いをいたします。 大洗にはガルパンで先を越されてしまい、残念なところでありましたが、
フィルムコミッションは、どこにでもある食堂やラーメン屋も名所となり得るものであります。市制何十周年に作品をつくるとか、そのための本を一般募集するであるとか、国際映画祭の誘致など、神栖市の知名度、芸術文化の向上に必ずや寄与するものでありますので、どうか温めていただきたくお願いを申し上げる次第であります。 また、風力発電の林立する風景もロケーションとしては貴重なものとなります。特に、日本で洋上に林立するものはありません。現在、奥野谷浜の洋上風力発電事業が事業者の撤退によりまして中断しているようでありますが、成長産業振興、観光振興、環境問題に資するため、事業者の募集など事業推進の考えを市長にお伺いをいたします。 そして、海といえば、この鹿島灘を売りにしていただきたい。一直線のあのすばらしい道路を取り戻し、海岸線をアピールするために、市道１－９号線シーサイド道路封鎖の問題を解決する考えを市長にお伺いをいたします。 インスタレーションの手法などにより、スポット的なアート作品の活用について、お伺いをいたします。 インスタレーションとはインスタレーションのアートのことであり、絵画、彫刻、映像などと並ぶ現代美術の表現手法の一つであり、簡単に言えば、空間や場所も含めたその空間全体をアートとすることから、屋外のスポットを一つの芸術として空間全体を体験するものであります。
アートフェスティバル、トリエンナーレ、ビエンナーレ、芸術祭も継続して質問をさせていただいてまいりましたが、個人的に、神栖市において、美術館、トリエンナーレ、ビエンナーレは難しい話なのかなというふうに思っていた頃、執行部より重点事業として予算計上して事業化されるということでありました。 そして、調査研究をしたところ、自分たちの造詣の低さに萎えたものなのか、開催の手間暇にびびってしまわれたのか、今は国体があるのでまだと言って、国体が終わってみたら跡形もなくなってしまったことには驚き、情けないことでありましたが、何もいきなりトリエンナーレを開催してほしいわけでなく、神栖市の仕上げたいスポットを、インスタレーションにて点にしていってはいかがなものかというふうに運用を願うものであります。 設計競技、コンペの話をお伺いいたしました。自治体には、地方、地域の風土を磨き、歴史、文化を醸成して、次の世代に渡していくという役割はとても大切なのではないかというふうに思います。公共物にはその一つの役割を込めなければならないし、その思いを設計者に託すべきであると思います。そのための手法として、設計競技、プロポーザルの手法をフルに活用していただきたい。 文化センターがどうしてあのデザインになったのか、私には分かりませんが、神栖市にそうした意図があったのか、久米建の担当者がコルビュジエからモチーフを得て提案したら、たまたま採用されたものなのか。アリーナも事業としては成功しているけれども、建築として神栖を変えていけるものまでにはなり得てはいないわけであります。 この事業はもともとＰＦＩ事業によって財政負担を軽減しながら、用途と品質を確保する目的が先にありましたから、建築としては限界があったわけでありますが、市としてはその手法に挑んだものであると言えます。もちろん建築も一定の質は確保されました。そのウエートをどこに多く置くかということになるわけでありますが、建築は一度整備すると、数十年は更新することができず、いやでも一時代を使わなくてはなりません。そろそろ公共物の管理計画の中にも、建築の価値を高めて整備していく考えも持っていただきたいというふうに思います。その意識と手法を大切な業務として位置づけていただきたい。 一度整備された建築をすぐ更新することはできないわけでありますが、周辺のインフラや外構の整備などにより環境を変えていくことは可能であります。環境整備の手法としてインスタレーションを採用して、スポット的なアート作品の考えはないか、市長にお伺いをいたします。 用意いたしました原稿は以上なんでありますが、先ほど質問させていただきました市営球場の件について、もう少しお伺いをさせていただきます。 海浜球場の傷みが非常に激しい。35年が経過していて、そして先日の被災を受けており、震災後、最低限のバックスクリーンを直していただいた、それで使用しているわけでありますが、もう全体は補修ではもう直らないものであるというふうに思っております。神栖市には、そろそろ屋根付のスタンド、それから照明付の球場があってもいいのではないか。高校野球の県予選が入るくらいの球場が、県東地区にはないわけでございます。県予選は、水戸市民、ひたちなか、土浦市営、日立市民、笠間球場でほぼ行われているわけでありますが、地元の球児たちがそこまで移動するということもハンディになっていくわけでありますので、ぜひこの神栖に整備をしていただきたい。松山の坊っちゃんスタジアムくらいの球場があってもいいのではないか。それから、東関東自動車道水戸線が多分数年で開通すると思いますので、県内の試合であったり、それから合宿に来る都内の方たちにも使っていただけるというふうに思います。 それから、１つ、先日の西山議員の質問で分かったところでありますが、神栖高校の隣の高浜グラウンドには、毎年数百万円の賃料を支払っているということでありました。それがいかがなものかといいますか、例えば、海浜球場は塩が激しくて、屋根も取っ払ってしまった。照明もつけるのは厳しいということでありましたので、できればこの役場周辺、それからもっと西側に持ってきていただければというふうに思うところでありますけれども、例えば、下幡木には２町歩の多目的広場があって、賀には大豊グラウンドがあって、それは市の敷地だと思いますので、まず、そのメイン球場と、それから高浜のグラウンドを移動して、財政負担の軽減に使っていただければいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひその点について、１つ市長に野球場の新設について、それから照明付、屋根付のスタンド、それから海浜球場は塩のため、メイン球場はこちら側のほうに移動していただきたい。それから、高浜グラウンドの移動、それをお願いしたいというふうに思いますので、できれば答弁願います。 それから、建築の出自についてでございますけれども、設計競技、コンペ、それから市営住宅等、今後の公共物についての質を求めることをお願いしました。市営住宅については、先ほどプロポーザルでの事業ということでありましたので、ぜひ先進的な質の高い計画の要求を要項の中に入れていただきまして、質の高い計画をお願いしたいというふうに思います。 それから、息栖神社もしっかり整備していただけるということでしたけれども、マスタープランの策定をお願いしたい。 それから、
サイクリングロードについては、つくば霞ヶ浦りんりんロードと太平洋岸自転車道との接続を切にお願いするものであります。 本日は、神栖市の知名度、芸術文化の向上につきまして、
フィルムコミッションの活用と特に
フィルムコミッション推進室の設置、市営住宅の建て替えについて設計競技の活用、
サイクリングロードの延伸、息栖神社周辺整備マスタープラン策定、国道124号セントラルホテルへの市役所までの延伸をお伺いしました。ぜひ酌んでいただきまして。
○議長（伊藤大君） もう時間が終了いたしました。
◆１１番（額賀優君） どうも今日はありがとうございました。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、市を舞台とした映像作品を企画していく考えについての質問にお答えをさせていただきます。 現在、具体的な計画があるわけではありませんが、神栖市にとって映像撮影等によるＰＲ効果は大きいと考えております。 そのため、県の
フィルムコミッションなどの関係機関と情報共有を図りながら、当市と制作会社等との間で、双方のニーズが合致した魅力ある作品の制作・誘致について、撮影スポットなどの情報提供と有益な企画の提案がなされた場合の協力体制づくりに努力をしてまいりたいと思います。 新年度から広報戦略ということで、神栖市の魅力度アップにしっかりと広報戦略をしてまいりたいと思っております。
フィルムコミッションも有効な手段だと思っておりまして、シティプロモーションの意味でも、実は魅力度ランキング、住みよさランキングでは県内第５位が神栖市だったんでありますけれども、残念ながら魅力度、いわゆる認知度が県内31位ということで、それらを問題意識として共有をしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。 また、洋上風力発電についての質問にお答えをさせていただきます。 当市沖合で計画をされておりますのは、鹿島港港湾区域内であることから、港湾管理者である茨城県が、洋上風力発電施設の導入に向けて、約680ヘクタールの再生可能エネルギー源を利活用する区域を設定し、平成24年と平成29年に公募を行い、事業者が決定しているものでございます。 当初はこの事業区域に発電能力5.2メガワットの大型風力発電施設を令和２年から36基、計187.2メガワットを建設する、そういう計画でございましたが、事業予定者が導入を予定しておりましたメーカーが風力発電機の自社生産から撤退をすることとなりました。 そのため、他のメーカーとの風力発電施設を検討し、計画の見直しが必要となることから、騒音や周辺環境への影響などを調査する環境影響評価、環境アセスを改めて実施をすることとなり、現在、その準備を行っているということでございます。 洋上風力発電は、国内のエネルギーの脱炭素化へ向けた切り札の一つとしての期待や設備部品が多く、継続的なメンテナンスが必要なことなど、多くの事業者が関わることから、地域経済の成長産業と期待をされておりますので、その動向に注視をしてまいりたいと思っております。 次に、インスタレーションの手法などにより、スポット的にアート作品を活用することについてのお尋ねをいただきました。芸術作品を鑑賞するだけではなく、作品を空間ごと体験することができる特徴を持つインスタレーションという表現技法が、芸術のまちづくりを進める上で一定の効果があると認識をしておりますことから、市の魅力づくりの中で、現代アートを含めた芸術家の皆様への活動の場の提供などを検討してまいりたいと思っております。 当市の文化芸術につきましては、美術、音楽、芸能、創作活動など様々な分野で市民の皆さんが活動してございまして、今年度は残念ながら
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止となってしまいましたが、例年３月には神栖市美術展、秋には神栖市芸術祭が開催をされているほか、芸術文化鑑賞会や小・中学校における芸術家の派遣事業、市民が開催する伝統文化の伝承教室など、官民により文化芸術に親しむ機会が数多くございます。 このため、引き続きこれらの事業を開催しますとともに、文化芸術に関する市民活動を支援をさせていただきながら、市民の皆様方が文化芸術に触れる機会を積極的に提供してまいりたいと考えております。 次に、市道１－９号線に対する道路封鎖問題を解決する考えについての質問にお答えをさせていただきます。 通称シーサイド道路でございますが、平成18年10月に封鎖し、既に15年が経過をしております。私が市長就任以来、弁護士をはじめ様々な関係者と問題解決に向けて意見交換を重ね、協議をさせていただきました。 しかし、昨年に土地所有者がお亡くなりになったことにより、相続の進捗などを現在は注視をしていると、そういうような状況になっております。 このシーサイド道路につきましては、観光やスポーツ合宿、また通勤等、当市においても重要な路線でありますので、土地問題の解決に向けて相続人の方々と話合いを継続してまいりたいと考えております。 また、最後に海浜野球場を含めての構想のお話をいただきました。 今、神栖市のスポーツ施設、大分老朽化をしてございます。今、その老朽化の改修計画をまとめ上げておりますので、ただの老朽化の改修だけじゃなくて、額賀議員が言われるように、魅力あるスポーツエリアとしてどういう形がよろしいのか、しっかり検討して前に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 以上で額賀優議員の一般質問を終了いたします。
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△神崎誠司君
○議長（伊藤大君） 次に、６番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。 ６番、神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 登壇〕
◆６番（神崎誠司君） ６番、神崎誠司です。議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第１回定例会一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。り患者の方々のお見舞いを申し上げます。 神栖市における新型コロナワクチン接種について情報提供がありました。接種対象者、高齢者の方、65歳以上、２万3,670人。それ以外の16歳から64歳、５万9,837人、計８万3,507人。基礎疾患を有する者の数、総人口の6.3％、6,019人。市が対象に接種クーポン券を送付する。原則、居住地、住民票所在地において接種を行う。 国・県による接種情報。医療従事者は２月中旬より接種が開始され、茨城県は２月18日より開始。３月１日から全国にワクチンが配送され、茨城県では最大２万3,400回分配送。茨城県は、医療従事者のワクチン接種が４月中旬の終了から５月以降にずれ込む見通しとコメントを発表。高齢者、首相は、４月５日、週のワクチン配分をし、４月12日に接種開始と発表。茨城県は、高齢者施設クラスター対策として、高齢者のうち施設入所者を優先するとともに、施設職員にも同時期に接種する方針を市町村に通知。ワクチンの概要、ファイザー社1.2億回分、６千万人分２回接種、アストラゼネカ社1.2億回分、武田、モデルナ社５千万回分。 接種の方法について、集団接種、コールセンター及びウェブ予約を行う。公共施設、かみす防災アリーナ、保健・福祉会館、若松公民館、波崎東ふれあいセンターを利用して集団接種を実施予定。個別接種の実施、市内の協力医療機関への直接予約を行う。市内協力医療機関23医療機関において個別に接種を実施し、65歳以上の高齢者の１回・２回の接種を３か月で実施を想定。接種開始や予約方法の周知について、接種券の送付時に接種開始時期や予約方法の案内を同封、ホームページ、メールマガジン、地区回覧等を検討。高齢者関係機関の協力によりきめ細かい周知を図ると。 今、現在、対策チームを立ち上げ、市長を先頭に部長級をはじめ所管部署でなく、市役所機能をフルに生かして知恵を絞り、市民の安心・安全に努めていただいていると、行政としての努力を継続してお願い申し上げます。 今議会より市議会だよりの一般質問の記事の写真につきましては、従来、当選後初登庁の日に撮影した写真を使用しておりましたが、協議の結果、一般質問の中継映像を静止画像として保存したスクリーンショットに変更する了解を得ました。その時々の臨場感を出すものであります。議会中の臨場感を出して、議会の状況を市民に伝わりやすくするものであります。市民に伝わりやすい議会だよりになるようご協力をお願い申し上げます。 昨年起きました
新型コロナウイルス感染症の影響により、県独自の緊急事態宣言後、飲食店の時短営業のお願いや各種イベントの自粛、市民の行動制限など影響が神栖市でも起きております。市としての子育てに関する支援、中小企業支援、さらには感染症関連で生活にお困りになっている方への支援や感染症関連の暮らしに関する各種支援策を、市独自にて約13億円の予算を投じ、各種支援策を実施してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で市民の不安と混乱が生活を直撃しておりますので、しっかりとした市政運営をお願い申し上げます。 本３月議会は予算議会になります。神栖市を止めない持続可能、二年、三年後も描ける予算案の一議員のチェック機関として、質問いたします。 はじめに、予算についてお伺いいたします。 昨年２月、
新型コロナウイルス感染症の影響、あらゆる分野で生活の規制や休業並びに生活の影響があり、様々な生活の常識が新しい生活様式などの対策ができ、対応と対策が必要になった１年でありました。神栖市でも市独自の対応を行いましたが、あらゆる分野、あらゆる世代への支援はしっかりと情報を収集し、あらゆる声を聞き、できる限り支援を講じていくことが市民の安全を守り、安心につながることと確信しております。 今年度予算編成に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の減少など厳しい面も出ておりますが、神栖市を止めないためにも新たな予算編成を組まれたことと推測しますが、どのように協議され、どのような昨年度起きました
新型コロナウイルス感染症の影響などを見据えた予算編成なのか、お尋ねいたします。 あらゆる分野での
新型コロナウイルス感染症の影響が起きておりますが、今年度予算編成におきましては、総合計画の下、進めていると思っております。しかし、財源は無限にあるわけでもなく、市民の安心・安全優先、教育・福祉の向上が基本原則だと、議員としての基本だと思っております。今年度に関しましては税収減はありましたが、来年度や再来年度、法人税はじめあってはならないこと、避けるべきことですが、企業の撤退などにより固定資産税の減収など、今年度起きました
新型コロナウイルス感染症の影響など、自然災害も含めた対応、いつ何どき何が起こるか分からない世の中になっていますが、１年もしくは長期も含めた財源確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 平成28年第３回定例会にて、合併後の神栖市の現状についてお伺いしております。合併して10年、11年を迎えようとしております。大規模償却資産分の固定資産税の現状についてお伺いしております。主に工業団地に立地する企業等が納める大規模償却資産分の固定資産税は約10年前、神栖町の財政力数が高いため、約半分程度が茨城県の税収になっていました。これが合併により、ほぼ全額、神栖市の税収に変わりました。この財源を住民サービスの維持向上に充てることが可能になるので、継続的、安定的な自治体経営を行っていく上で、他の地域には見られない財政面では大きなメリットがあると思います。今現在、大規模償却資産の固定資産税が上がる傾向にあると聞いております。そこで、現状についてお伺いいたしました。 当時、総務部長より、合併後の大規模償却資産の課税状況につきましては、平成20年、21年度に茨城県の課税がございましたが、それ以外の年度におきましては、全て神栖市の課税となっております。平成27年度課税状況につきまして、神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例及び神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例による課税免除を考慮しない額で申し上げますと、72億６千万円となっております。なお、大規模償却資産分の県課税が発生する税額に、平成27年度決算に基づき試算いたしますと、県課税が生じるまでさらに税額にいたしまして、50億円程度となっております。今後も神栖市の課税となることが見込まれますと答弁されておりました。 合併前は20億円から25億円前後が県に吸い上げられていた大規模償却資産税も今は毎年神栖市に入ってくると言いましたが、約５年前にお聞きしたとき、大きく膨れ上がっていることに驚きを感じました。今現在の大規模償却資産税、過去５年間の額についてお伺いいたします。また、この大規模償却資産税のこれからの予測や現状、どのような市民サービスの向上につなげているのか、お伺いいたします。 次に、教育についてです。 令和２年第４回定例会にて、青少年育成関連の質問をしております。教育長より、教育活動には児童生徒の自己肯定感、自己有用感を育てるため、キャリア教育ＮＥＸＴ10を展開し、10年後につながる授業、学校、人づくりを目指しております。このＮＥＸＴ10といいますのは、幼稚園の最終年から９年プラス義務教育、その10年、そして義務教育卒業の10年、その間にわたってしっかりと我々がサポートしていきたいと、そういう思いで現在展開しております。以上のことから、学校だけではなく、様々な関係機関や地域全体で共助しながら、青少年育成に取り組んでいるところでございますと答弁をいただいております。 自己肯定感とは、自らの在り方を積極的に評価できる感情、自らの価値感や存在感を肯定できる感情などを意味する言葉です。自己有用感は、他人に役立った、他人に喜んでもらえた等周囲の貢献意欲も高まり、感謝の気持ちも芽生えます。義務教育の10年、卒業してからの10年、ＮＥＸＴ10による青少年育成に挑んでいると熱い思いの答弁をいただいております。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、教育の環境も様々な影響を受け、昨年の４月には、緊急事態宣言後の学校の休校、約２か月弱に及び、学力の遅れの心配や学校生活での学びの場の制約など、教育環境を様々な角度から規制や
新型コロナウイルス対策、手洗い、うがい、マスクの着用など、今まで守られていた教育の場がさま変わりしようとしています。子どもたちの不安と状況にいかに対応していくかが、先の見えない状況も起きているのではないかと推測しております。 今現在、教育のデジタル化、小・中学生に１人１台のＩＴ端末をそろえたり、子どもたちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を早期に実行している段階だと思っております。私の地元の小学校でも、授業参観の一環で、先生方がテレビ画面を活用しユーチューブを活用しての授業の様子を拝見しましたが、電波の状況が雨の日もあり、つながりづらいなど、大変慣れない授業での対応があることを感じております。 また、全国の小学校について、現在40人学級を40年ぶりに人数を引き下げ、35人学級へと改めます。現場の子どもの状況を把握し、一人ひとりきめ細かい教育の改革を推進しておりますが、神栖市にある各小学校の状況についてお伺いいたします。 文部科学省の中央教育審議会は、2022年度をめどに小学校高学年の教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申を出しました。答申には、高校の普通科改革や特別支援学校の設置基準策定なども盛り込まれており、文部省は、具体化に向けて検討を加速しております。中教審は19年から議論を重ね、20年代を通じて実現を目指す、令和型の日本型学校教育として答申を取りまとめました。柱の１つは、小学校の教科担任制である。小学校では通常学級担任がほぼ全教科を教える学級担任だが、教科ごとに専門性を持った教員が教える教科担任制を５年生、６年生から投入、これによりきめ細かな指導が可能になり、授業の質が向上する対象教科として英語、理科、算数を例示したと。 子育て世代の自分も、５年生、高学年になればなるほど勉強の難易度も上がり、複雑化していきます。今現在の学級担任が全教科を教えることには無理が生じると感じております。茨城県でも中高一貫の推進を進めておりますし、６年生で中学受験を望む子どもたちも増えると推測しますが、現在の神栖市の状況、これからの取組についてお伺いいたします。 次に、神栖グリーン社会の実現についてです。 2050年カーボンニュートラル、温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し生産性を向上させ、産業構造の大転換期と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。まずは政府が環境を通して大胆な一歩を踏み出します。過去に例のない２兆円の基金を創設し、過去最高水準最大10％税額控除を行います。 次世代太陽光発電、低コスト蓄電池、カーボンリサイクルなど野心的イノベーション、技術革新に挑戦する企業を腰を据えて支援することで、最先端技術の開発、実用化を加速させます。水素や洋上風力など、再生エネルギーを思い切って拡充し、送電線を増強します。デジタル技術によりダムの発電を効率的に行います。安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。2035年までに新車販売で電動車100％を実現します。成長につながるカーボンプライシング、炭素税、排出量取引にも取り組んでまいります。先進的な脱炭素地域の創出など、脱炭素に向けたあらゆる主体の取組に視野を広げ、ＣＯ２吸収サイクルの早い森づくりを進めます。世界的な流れを力に、民間企業に眠る240兆円の預貯金、さらには３千兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込みます。そのために、金融市場の枠組みもつくります。グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用が見込まれますと、世界に先駆けて脱炭素社会を実現してまいりますと述べております。 当神栖市でも水素戦略を上げ、ここ数年取り組んでおると推測しております。しかし、水素と漠然的に取り組んでも、コストの面、石油コンビナートからの水素開発による転換と現実にどこからどのように取り組むのか、先の長い話のように感じております。現実的には水素ステーションなど、億、兆の投資が必要との話も聞いております。まずはＣＯ２削減、生産工場ではなかなか課題はあると思いますが、市でも、環境課の下、二酸化炭素の調査なども行われていると思いますが、現在の神栖市のグリーン社会の取組、ＣＯ２の現状調査状況について、お伺いいたします。 次に、公共交通整備事業についてお伺いいたします。 目的、交通弱者等の移動手段の確保、将来にわたる持続可能な公共交通体系の構築。神栖市地域公共交通計画、計画期間、令和３年から令和７年の市民にとって利用しやすく、将来にわたる持続可能な公共交通体系を構築するためのマスタープラン。神栖市公共交通活性化協議会、神栖市地域公共交通計画に位置づけた取組について、市民や公共事業者で構成する神栖市地域公共交通活性化協議会によって協議、推進すると。 神栖市の公共交通について、お伺いいたします。路線バス、神栖市コミュニティバス、内容、運行概要、利用状況。コミュニティバス、利用実績、課題。神栖市デマンドタクシー、内容、利用状況、課題。高速バス、内容、現状。路線バス、福祉バス、交付事業、内容、交付概要。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、神栖市公共交通事業者支援金、神栖市貸切バス事業者支援金の状況について、お伺いいたします。 次に、新可燃ごみ処理施設整備について、鹿島地方事務組合が主体となり、神栖、鹿嶋が両市が共同で実施している新可燃ごみ処理施設整備について、１日当たり230トンの処理能力のあるエネルギー回収型ごみ焼却施設の建設や両市の可燃ごみの効率的に収集・運搬するための広域ごみ中継施設について、令和６年４月に創業に向けて整備を進めております。 令和３年、新可燃ごみ処理施設の建設状況、施設整備基本計画どおりに進んでいるのか。環境型社会形成推進交付金、震災復興特別交付金の状況について、お伺いいたします。鹿島地方事務組合の負担金についてのご説明を願います。また、広域ごみ中継施設整備、神栖市、鹿嶋市それぞれ、広域ごみ中継施設を整備するための基本計画及び基本設計並びにＲＤＦセンターの躯体調査について、説明を求めます。 次に、災害等対策事業についてです。 ２月13日午後11時８分、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県南部、福島県中通り、同県浜通り、震度６強を観測しました。気象庁によると、震源の深さは約60キロで、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されました。福島県はじめ、宮城県、東北地方の早期の復旧を願います。神栖市も約震度４弱を観測したと思いますが、東日本大震災から約10年が過ぎますが、同じような震度と恐怖を市民もよぎったことと思われます。 今回、地域防災計画、令和元年東日本台風など、大規模災害の経験と防災における社会の情勢の変化に応じて、現行の地域防災計画等にさらなる防災力を図ります。南トラフ地震臨時情報が発表された場合における災害応急対策に関わる配置の追加内容について、お伺いいたします。職員の非常配置基準及び職員初動マニュアル等の見直し、今までの違いや新たな取組について、お伺いいたします。災害個別マニュアルの作成内容について、お伺いいたします。 次に、津波ハザードマップの作成についてです。 全協では、避難困難地域、居切や舎利浜などを上げられ、徒歩での計画とありましたが、これまでの説明では避難困難者がいることや自転車での移動など、いまいち定まらない曖昧な印象を残しますが、津波災害リスクの高い地区における津波避難体制の確保のため、茨城県が公表する最新の津波浸水想定区域を使用した津波ハザードマップの説明、今までの課題解消や違いを分かりやすく説明をお願いいたします。 津波避難施設整備基本計画の策定について、お伺いいたします。 避難方法の再検討、避難施設整備の適地選定、避難施設の規模の選定、避難経路の選定、地区住民との合意形成の内容について、お伺いいたします。 次に、医療についてです。 地域医療体制検討委員会におけるワーキングチーム会議における検討成果と今後の対応方針について、お伺いいたします。 検討成果について、令和２年第４回定例会の私の一般質問に対する答弁では、救急医療提供体制の強化と在宅医療提供体制の強化について、それぞれワーキングチーム会議を開催し、具体的な対策と方向性を協議するとの答弁がありました。２つのワーキングチームの開催状況と協議・検討を行った内容、そしてその結果、どのような成果が得られるのか、あるいは得られる見通しなのか、具体的に教えてください。 次に、まちのにぎわいづくり事業についてです。 昨年度から取り組んでおります、まちのにぎわいづくり、当市が誇ることができる資源、息栖神社、東国三社や神之池を活用して、まちのにぎわいづくりを創出し、交流人口の拡大を図る事業になります。息栖神社周辺整備計画、息栖神社の駐車場の整備、昨年度から取り組んでおります進捗状況、東国三社ＰＲ大使の任命、昨年度からの状況、
新型コロナウイルス感染症の影響など、今年度取り組みました神之池周辺整備計画、神之池周辺の魅力づくりについて、お伺いいたします。 また、息栖神社、息栖地区特定空家解体等工事等の内容について、お伺いいたします。先ほど額賀議員からも、息栖神社の駐車場に関しましての件と解体の件の質問ありましたんで、重複するようでしたら構わないので、重複しない部分があるようでしたら回答のほうを求めます。 これで、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの神崎議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からはまず、新年度予算が示されたが、どのような協議がされた結果か、また、
新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた予算編成となっているのかとの質問にお答えをさせていただきます。 基本的な予算編成の考え方といたしましては、市民生活・地域経済を支えるため、新年度においても、市民の皆さん方の負担軽減や事業者支援などの感染症への対応を続けながら、第２次神栖市総合計画であります、かみす共創まちづくりプランに掲げる重点プロジェクトを総合的かつ計画的に実施することにより、効率的な行政経営を着実に推進し、より市民満足度の高い行政運営の確立を目指すことを旨として編成をさせていただきました。 次に、税収減も見込まれる厳しい状況の中、今後の財源の確保について、一、二年先、また長期を見据えてどのように考えているのかとのお尋ねをいただきましたが、議員ご指摘のとおり新年度につきましては、市税等収入の減少が見込まれるほか、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費も加わるため、地方債や財政調整基金の繰入れを増額するなどして、予算編成作業を進めてまいりました。 この状況がいつまで続くかとの予測は大変困難でありますので、経済が回復し、市民生活が安定してくるまでは、新年度と同様に健全な範囲内で地方債や財政調整基金を活用しながら、市民生活を守り抜くための予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、固定資産税の大規模償却資産税分の過去５年間の課税状況でございますが、県における課税はなく、全て神栖市の課税となっております。金額につきましては、神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例及び神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例による課税免除を考慮しない額で申し上げますと、平成28年度は約69億２千万円、平成29年度は約68億６千万円、平成30年度は約68億１千万円、令和元年度は約74億８千万円、令和２年度は１月現在額でございますが、約71億４千万円となっており、合併のメリットの一つと感じております。 なお、今後の見込みにつきましては、過去５年間においてもばらつきがあるように、納税義務者の設備投資等の状況に大きく影響を受けるものであるため、予測することは困難でございますが、新年度の予算編成に当たっては、各企業の設備投資の動向に注視をしながら、市税予算額が妥当な推計となるよう算出をしてまいります。 また、この収入をどのような市民サービスに活用しているのかとのお尋ねでございますが、第２次総合計画に掲げる将来像の実現に向け、産業の活性化や安全・安心の向上のほか、様々な施策を実施するための貴重な財源といたしまして、幅広く有意義に活用しております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 野口修一君 登壇〕
◎教育部長（野口修一君） 私からは、神崎議員のご質問のうち、教育についてのお尋ねにお答え申し上げます。 当市の小学校の学級についてのお尋ねでございますが、令和２年５月１日現在の市内小学校184学級のうち、36人以上の児童が在籍するのは５学級でございます。 少人数学級設置につきましては、茨城県の少人数教育プラン推進事業により、１、２年生は全学級35人以下となっております。また、３から６年生は、１つの学年で35人を超える学級が３学級以上の場合には、１学級増設することとなっております。 また、当市独自の対応としまして、任期付市費負担教職員、いわゆる市教諭を採用し、35人を超える単学級の学年を２学級に分けております。この対応によりまして、本年度は任期付市費負担教職員の採用により、５学級を増設しております。 次に、教科担任制についての当市の現状についてのお尋ねでございますが、各小学校において、専門性が高い教員が専科教員として授業を行ったり、学級担任が授業を交換し、他の学級で授業を行ったりすることで対応している例が幾つかございます。例えば、中学校の英語免許を所持する教員が専門性を生かし、英語の授業を受け持ったり、中学校の美術免許を所持する教員が、自分の学級の他の教科を受け持ってもらう代わりに、他の学級の図画工作の授業を受け持ったりしております。しかしながら、様々な教科の中学校教諭免許を取得している教員がどの小学校にも満遍なく配置されているわけではございませんので、現段階では、各校の実態に応じた創意工夫による対応となっております。 中教審からも教科担任制の本格的な導入についての答申がございました。また、先日、茨城県教育委員会の小泉教育長が、来年度、小学校５、６年生の全ての学級において、理科、英語、算数の専科教員の配置、または派遣をすると申しておりましたので、今後の国の動向や県の施策を注視し、適切に対応できるようにしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、神崎議員のご質問のうち、はじめに、神栖グリーン社会の実現についてのお尋ねにお答えいたします。 グリーン社会の実現につきましては、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現を目指すものであり、当市でも地球温暖化対策のためにＣＯ２排出量の削減について推進するものと考えております。 現在、市では、ＣＯ２排出量の削減のための施策として、住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金、住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金、電気自動車普及促進事業補助金の支援をしております。また、家庭及び事業所への節電チラシの配布、緑のカーテンコンテストの実施、大型商業施設での啓発活動などを行っております。さらには、一部の学校やコミュニティセンターでは、太陽光発電システムや蓄電施設を設置し、ＣＯ２排出量の削減に努めているところでございます。 次に、市内から発生するＣＯ２の削減の現状、調査状況についてのお尋ねでございますが、資源エネルギー庁の総合エネルギー統計等を基にした市の環境白書の推計では、市内で発生したＣＯ２排出量は、平成25年度の排出量が約546万トン、平成26年度の排出量が約490万トン、平成27年度の排出量は約484万トン、平成28年度の排出量は約448万トン、平成29年度は約452万トンであり、平成26年度以降は概ね漸減傾向であり、国・県・市・事業所などの対策により削減につながっているものでございます。 グリーン社会の実現は、温室効果ガスゼロを実現する社会のことであり、国際的に取り組んでいかなければならないものと考えます。当市としても、国内でも有数の石油化学コンビナートを擁しておりますので、国・県・各事業所と連携し、グリーン社会の実現に向けて各種施策を進めてまいります。 次に、新可燃ごみ処理施設整備事業についてお答えいたします。 新可燃ごみ処理施設の建設状況について、施設整備基本計画どおり進んでいるのかとのお尋ねでございますが、事業につきまして、鹿島地方事務組合に確認したところ、昨年10月26日に開催されました鹿島地方事務組合の組合議会において、本契約について議決された後、受注者は設計業務に着手しております。現在、プラント機器については承認が済んだものから順次製作を進めており、先月には完成した機器を工場検査により確認したことで、令和２年度中の受注者の提案どおりの出来高達成は見込まれているとのことでございます。また、スケジュールにつきましては、昨年３月に策定いたしました施設整備基本計画の事業スケジュールと現状を比較しまして、ほぼ予定どおりに進んでいるとのことでございます。 次に、循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税の状況についてのお尋ねでございますが、昨年の第４回定例会の一般質問でもお答えいたしましたが、本体整備に係る循環型社会形成推進交付金は約35億６千万円を見込んでおり、本年度分の交付金は既に国からの内示をいただいております。また、震災復興特別交付税は約33億８千万円を見込んでおります。 今後も財政負担を軽減できるよう国の補助制度を有効に活用してまいります。 次に、鹿島地方事務組合の負担金についてのお尋ねでございますが、令和３年度の鹿島地方事務組合環境事業分の構成市負担金は20億6,848万２千円で、このうち神栖市は11億6,921万８千円を負担いたします。神栖市の負担金の内訳は、事務費が1,185万３千円、新可燃ごみ処理施設整備事業に係る費用が４億6,689万２千円、ＲＤＦセンターの運営費が６億9,047万３千円となっております。 次に、広域ごみ中継施設の事業内容についてのお尋ねでございますが、新可燃ごみ処理施設の整備に伴い、ごみ運搬効率を高めるとともに新可燃ごみ処理施設周辺の交通渋滞の発生を抑制する必要があることから、鹿嶋市、神栖市それぞれ中継施設を整備するため、鹿島地方事務組合が主体となり基本計画及び基本設計業務を委託するものでございます。基本計画では、中継施設の改修や新設などの整備に係る条件整理や施設の処理方式の整理、管理運営計画などを検討するほか、基本設計では仕様書の作成や建設工事費の算出を行う予定でございます。また、ＲＤＦセンターを改修し中継施設として利用することが可能かを判断するため、建物の躯体調査を行う予定でございます。ごみ処理施設は市民生活に密着したものでございますので、予定どおりに事業が進むよう鹿嶋市や事務組合と連携してまいります。 次に、災害対策事業についての質問にお答えいたします。 地域防災計画の改訂についてのお尋ねですが、当市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、南海トラフ地震に係る地域防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき地域防災計画に南海トラフ地震防災対策推進計画を定めるように努めなければならないとされております。当市では、南海トラフ地震防災対策推進計画を平成26年度から定めており、この度の改訂では南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の市の体制や情報収集、情報伝達に関する事項を追加いたします。 次に、職員の非常配備基準及び職員初動マニュアルなどの見直しについては、新たに組織された課を追加するとともに、これまでの防災対策の経験から各課の役割や動員体制を見直ししてまいります。 次に、災害時個別対応マニュアルの作成については、職員の配備や応援職員の受入れなど災害時に職員が対応する上で具体的な行動の手引きとなるマニュアルを地域防災計画の改訂と合わせて作成する予定でございます。 次に、津波ハザードマップの作成に係る今までとの違いについてのお尋ねですが、茨城県が公表する最新の津波浸水想定区域を使用するとともに、今年度実施した津波避難シミュレーションの結果を反映させ、各地域ごとの避難方法や新たに指定した津波避難ビルを津波避難計画に追加してまいります。 次に、津波避難施設整備基本計画の策定についてのお尋ねですが、避難方法の再検討につきましては、避難困難地域となった居切、舎利浜、本新町の３地区内における避難困難者の避難方法を詳細に検討いたします。避難施設整備の適地選定につきましては、避難困難地域の周辺に高台などの避難施設を整備することが可能な用地を選定いたします。避難施設の規模の選定につきましては、避難困難者の数や津波による浸水深を考慮し、避難施設の規模を検討いたします。避難経路の設定につきましては、避難困難者の避難施設までの経路を設定いたします。地区住民との合意形成につきましては、住民説明会などを開催し、これまでの検証結果や避難経路、避難施設の必要性について説明し、１人でも避難困難者が出ないよう地域の市民と協議して対策を講じてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、神崎議員のご質問のうち、公共交通整備事業、まちのにぎわいづくり事業についてお答えいたします。 最初に、公共交通整備事業についてのお尋ねでございますが、交通種別ごとの概要、平成29年度から令和元年度の利用実績及び課題等についてお答えいたします。なお、コミュニティバスの利用実績につきましては、運行を開始した平成30年11月から令和３年１月までの実績で申し上げます。 神栖市コミュニティバスにつきましては、日常生活において移動手段を持たない高齢者や学生等を対象に、路線バス空白地域の解消及び千葉県側への通学の移動手段の確保を目的といたしまして平成30年11月より平泉関下から小見川駅間、息栖神社からふれあいセンター湯楽々間の２系統の運行開始し、さらに令和２年10月から鹿嶋市、香取市及び東庄町に接続し、広域的な交通アクセスの充実を目指し、鹿島神宮駅から小見川駅間、神栖済生会病院から下総橘駅間の２系統の運行を開始いたしました。 利用実績につきましては、平泉関下と小見川駅とを結ぶ系統が、平成30年度は１便当たり平均6.5人、令和元年度は１便当たり平均8.8人となっており、今年度は令和３年１月末現在で１便当たり平均9.0人と、主に千葉県側の高校へ通学する学生利用が多い状況でございます。また、息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ系統につきましては、平成30年度は１便当たり平均3.0人、令和元年度は１便当たり平均3.8人となっており、今年度は令和３年１月末現在で１便当たり平均3.7人と、主に高齢者等の買物、通院、温浴施設での利用が多い状況となっております。こちらの２系統につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校や外出自粛などの影響もあり３月から５月までは利用が減少いたしましたが、緊急事態宣言解除後は利用者が徐々に回復しております。 令和２年10月から社会実験運行を開始いたしました鹿島神宮駅から小見川駅間、神栖済生会病院から下総橘駅間の２つの系統につきましては、鹿島神宮駅と小見川駅とを結ぶ系統の利用実績は、１便当たり平均2.5人で、通勤、買物のほか東国三社参りなど観光目的での利用などが見られる状況でございます。神栖済生会病院と下総橘駅を結ぶ系統につきまして、１便当たり平均5.5人で、平泉関下と小見川駅とを結ぶ系統と同じく千葉県側の高校に通学する学生の利用が多い状況となっております。 今後の課題といたしましては、高校生の通学利用者から千葉県側の小見川駅や下総橘駅への早朝便の増便要望を多くいただいておりまして、運行ダイヤの改善など利用ニーズに対応した運行形態の見直しを進めてまいります。 次に、路線バスにつきましては鹿島神宮駅から銚子駅間を運行する海岸線系統及び利根川線系統並びに波崎海水浴場から銚子駅間を運行する波崎海水浴場線の３系統が運行しており、１日の運行便数につきましては、海岸線系統が平日32便、土日祝日が24便、利根川線系統が平日22便、土日祝日24便、波崎海水浴場線が平日34便、土日祝日31便で運行しております。利用者数につきましては、運行事業者である関東鉄道株式会社の乗降調査によりますと、把握しているのは３路線を合計した１日当たりの利用人数のみとなりますが、平成29年度は786人、平成30年度は802人、令和元年度は899人となっており、過去３年間の実績では増加傾向となっております。なお、今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、利用者の減少は避けられない状況となっております。 今後も市民の皆様のニーズの把握に努めながら、さらなる公共交通の利便性向上を図るとともに主要なバス停留所の整備などバスを利用しやすい環境の整備、改善を行いまして、路線バスの維持、増便につながる活動を進めてまいります。 続いて、デマンドタクシーにつきましては、交通手段を持たない高齢者等の通院や買物等への移動支援を目的といたしまして、市内を４つのエリアに分け、利用者の自宅から目的地までドア・ツー・ドアで運行する予約制、乗合制の公共交通サービスを運行しております。 利用実績につきましては、平成29年度は２万7,603人、平成30年度は２万7,628人、令和元年度は２万5,682人となっておりまして、神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合やコミュニティバスへの利用移行などの影響によりまして、平成30年度から令和元年度にかけて利用者数が減少しております。利用特徴といたしましては、エリア別では公共施設や医療機関、商業施設等の目的地となる施設が多い北エリアでの利用が多く、利用時間帯は午前中に集中しており、年代間の利用では70歳から80歳代が多く、また利用目的地といたしましては主に医療、福祉施設が多くなっております。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて一時期は前年比の約６割の減少となっておりましたが、現在は約４割減の利用となっております。 今後の課題といたしましては、混雑時間帯の解消や効率的な配車方法の検討、エリアを越えた移動ニーズへの対応など利便性向上について検討を行ってまいります。 続きまして、高速バスにつきましては、鹿島から東京駅線、波崎から東京駅線、鹿島から羽田空港線、鹿島から東京テレポート駅線の４路線が運行しております。利用実績といたしまして、運行事業者である関東鉄道株式会社による４路線を合計した１日当たりの利用人数では、平成29年度は4,902人、平成30年度は4,976人、令和元年度は4,614人となっており、主に鹿島・東京駅線での利用となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、令和２年３月以降は４路線とも特別ダイヤや運休などの対応となっております。 路線バス福祉パスにつきましてですが、高齢者や障がいのある方などの交通弱者に対して、外出機会の増進を図る目的といたしまして路線バスやコミュニティバスを市内で乗車または下車する場合に無料で利用できる路線バス福祉パスを交付しております。令和元年度末における発行枚数は7,843枚、このうち約９割が高齢者となっております。路線バス利用者のうち福祉パス利用者数は、平成29年度は13万2,806人、平成30年度は13万5,104人、令和元年度は12万9,926人となっております。 最後に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う交通事業者支援として実施いたしました神栖市公共交通事業者支援金と神栖市貸切バス事業者支援金の申請状況につきましてですが、公共交通事業者支援金は、市域内を運行する路線バス事業者に対して１系統当たり100万円、市内に営業所を置くタクシー事業者に対して、デマンドタクシー車両を除く当該営業所で所有する車両に対して１台当たり３万円を給付するものとし、現在の給付状況につきましては、路線バス事業者は１社、８系統の800万円、市内タクシー事業者は15社、108台の324万円を給付予定としております。 神栖市貸切バス事業者支援金は、貸切バス事業を営む事業所を対象に、所有するバス車両に対して１台当たり10万円を給付するものとし、現在の給付状況につきましては７事業者で52台の520万円を給付しております。 次に、まちのにぎわいづくり事業についてのお尋ねでございますが、先ほどの額賀議員への答弁と重複する部分もございますが、よろしくお願いいたします。 息栖神社周辺及び神之池周辺整備についての取組状況、魅力づくりにつきましては、今年度策定を進めておりますまちの
にぎわいづくりプランにおいて、にぎわいを創出するための取組や整備の方針等について示してまいります。 このプランの策定にあたりましては、ワークショップ及び検討会等において周辺地域の方々や各種事業者等の意見を伺いながら内容をまとめる予定であります。来年度は、プランに示した方針に基づきまして息栖神社周辺神之池周辺それぞれの基本計画等を策定し、利用状況やニーズに合った環境整備について具体的に検討してまいります。 息栖神社に隣接する市有地へ整備する駐車場の進捗状況でございますが、今年度予定の伐採整地工事は整地まで完了しております。現在、来年度工事発注に向けて駐車場整備工事の測量、設計を実施しており、今年の12月頃の完成予定で進めているところでございます。初詣で多くの利用が見込まれる年始には、コミュニティバスの発着場兼普通車50台、大型バス４台が駐車利用可能な約4,200平方メートルの駐車場が完成する見込みであります。 東国三社ＰＲ大使の任命の現在の状況についてでございますが、今年度より香取市、鹿嶋市、潮来市から構成される水郷三都観光推進協議会と共同で東国三社事業を実施しており、当事業において東国三社に関するシンポジウムを開催し、東国三社ＰＲ大使を任命する予定で進めておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人を集めるイベントであるシンポジウムを開催することができなかったため、来年度以降、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながら、東国三社ＰＲ大使の任命を行う予定で関係市と調整を進めております。
息栖地区特定空家等解体工事の内容につきましては、息栖神社付近にある相続放棄された旧柏屋旅館について、倒壊など保安上著しく危険で景観を損なっている状態であることから、財産管理制度により市が取得いたしまして、跡地を有効活用するため敷地内にある全ての建物を国の空き家対策総合支援事業補助金を活用し解体を行うものです。 私からは以上であります。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、地域医療体制検討委員会における救急医療提供体制の強化と在宅医療提供体制の強化について、ワーキングチーム会議の開催結果についてお答えいたします。 今年度は、永井委員長にご助言をいただきながら、各課題について医療機関や消防本部と随時個別協議を重ねつつ、それぞれ２回の会議を通じまして関係者の合意が得られ、一定の成果を上げることができたと考えております。 まず、救急医療におきましては、地元消防本部の搬送事案において、いわゆる救急患者の受入れお断り、不応需の解消に向けての協議を行いました。会議におきましては、令和元年度と令和２年度の上期に発生した790件の不応需の実態について、急病や交通事故、一般負傷などの10種類の事故種別ごとに軽症や重症といった症状別、また診療時間内や時間外、休日などの発生時間別にひとつひとつの症例について、どのような理由で不応需が発生したかの分析、検討を行いました。 その中では、受入れ困難とする理由としては、専門外や処置困難、多忙が多く、また１つの事案で何回も断られるケースもあり、例えば５回不応需がある場合では、ない場合と比較して現場滞在時間に約41分の開きが見られること、不応需事案のうち28％が時間内で発生していること、さらには55％が軽症患者であることなど、不応需の様々な実情を関係者間で改めて情報共有したところであります。 その上で、不応需解消のための努力をするという基本認識の下に、790件の実例を各医療機関で改めて振り返りを行っていただきました。その結果、非常勤当直医師などの職員の意識改革が図られること等を前提にしながらも、神栖済生会病院、白十字総合病院、鹿嶋ハートクリニックのいずれかの医療機関が現行体制において774件、98％を受入れ可能とし、専門診療科の整備などの体制強化により99.5％まで受入れを可能とするという見解を示されました。また、かみす中央メディカルクリニックは、時間内の軽症患者で他の医療機関が不応需になるようなケースでは、できる限りファーストタッチを行う方針を出してくれています。このように、今後は市内での応需率の向上に強い決意で取り組んでいく認識を共有できたところです。 次に、待機の解消と転送の廃止についてです。 救急搬送の慣習の中で、救急隊が救急患者を医療機関に搬送した際に、医療機関から検査を行い、病院での処置の可否を判断している間、救急隊員が医療機関で待機を求められ、そこから救急患者を他の医療機関に転送する事案がまれに発生しております。待機時間は、長いケースでは155分、平均で66分であり、さらにそこから転送を行う場合は、この間、出動した救急隊が数時間に及び拘束されることが課題になっておりました。 こうした待機や転送の具体的データを持ち帰り、救急医療機関内で改めて検討をいただきました。その上で、２回目の会議において、今後はこうした慣習を改め、極力待機等を廃止し、必要な場合には転院搬送を救急隊に要請するという神栖の独自ルールを定め対応していく旨を合意できたところでございます。 次に、在宅医療提供体制につきましては、第１回目の会議におきまして、在宅医療の推進に係る病診連携や在宅医療におけるビジネスモデルの検証、高度医療機器の共同利用等を議題として取り上げました。その中では、特に診療所側から在宅患者の急変増悪時におけるスムーズな入院受入れの実現や患者の視点に立った入退院時の共同診療の在り方等が提起され、病院、診療所それぞれの立場から熱心な議論が交わされ、課題認識を共有できました。 そして、第２回目の会議におきまして、二次救急病院側における在宅患者の円滑な入院受入れ方針を確認した上、令和３年度には急変時の的確な対応に資するような在宅患者の入院重点リストを作成することや、より確実な入院につなげるためのＩＣＴを活用した情報共有の検討を関係者に提案していくこと、二次救急医療機関と在宅医療機関の医師が共同で入退院診療等にあたる解放病床の導入に向け試行事業を実施することを同意できました。また、高度医療機器の共同利用につきましては、具体的な実施方法について検討が行われました。また、市内の診療所の在宅医療への理解や意欲の促進等を図れるよう、在宅医療のビジネスモデルとして取りまとめました在宅医療特有の診療報酬実例について、来年度以降市内医療機関に向けた情報の提供や研修会を開催するといった取組について合意されたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。
△休憩 午後零時０５分
△再開 午後１時３０分
○議長（伊藤大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。 ６番、神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 登壇〕
◆６番（神崎誠司君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 はじめに、予算についてですが、大分厳しい面も見えているということでしたが、地方債含め２年、３年後も描ける財源確保に努めているということを回答でいただきました。そして、大規模償却資産税なんですが、５年前に比べてまだまだ、語弊かも知れないですけれども、見込みがあるなということをお伺いいたしました。大規模償却資産税に関しましては、公平性、公正性、透明性を持って市民サービスの向上につなげていただきたいと思っております。 次に、教育についてお伺いいたします。 これからタブレット端末を中心としたペーパレス、オンライン授業など私たち世代のＩＴ時代からＡＩ、人工知能など様々なデータシステムを活用したロボットなど新たな時代、新たな教育環境の模索が行われることと思っております。神栖市でも、国・県などの方針の下、タブレット端末、オンライン授業などの推進を進めていると考えております。世界中でもＡＩや人工知能などを活用しましたデータやロボットなどの開発環境は進められております。 日本の若い世代に目を向けますと、将棋界の藤井聡太二冠です。５歳のとき将棋と出会い、14歳２か月でプロデビューから、４年足らずで数々の史上最年少の記録を塗り替えてきた天才将棋士です。ＡＩを超えたという男、プロ野球イチロー選手と藤井君はイメージが重なるところがあると思います。正確に安打を量産してチームに貢献するイチロー選手と、藤井君のポイントを積み重ねていって勝利を導くところが似ているそうです。元羽生八冠は、今度、あと１冠取ることによって100冠になるそうですが、藤井君は100冠を目指すのにあと25年ぐらい歳月が必要と、今回高校のほうをやめまして将棋のほうに専念するという報道がありました。羽生八冠、私たち世代のＩＴ時代から藤井二冠のＡＩ時代へと時代が変わろうとしております。また、そのＡＩを超えたという子どもたちが若い世代から現れようとしております。私自身も神栖市からＡＩやロボットなどに支配されず、それを超える子どもたちが神栖市から育つことが目指す道だと考えております。 まずは、現実的に
新型コロナウイルス感染症の拡大が起きたときの対応、タブレットの活用、オンライン授業、各家庭にネット環境などの整備があるのかアンケートなども活用し、公共施設に密にならない環境なども対応する必要があると思います。しかし、今現在タブレット端末に急激に変化することにより、先生方はじめ子どもたちも変化の対応における能力ある子、対応し切れない子など様々な状況も出てくると推測しますが、私はできればすぐに変化を求めず、感染拡大が起きたときの対応はタブレット端末、通常では教科書、ノートなどの活用を兼用し、よい面、悪い面などを検討し、現実可能な授業を中心とした活用を望みますが、今現在の状況、対策について再度質問いたします。 次に、神栖グリーン社会の実現についてです。 昨年４月、銚子沖の海域洋上風力発電の促進区域に指定されました。着床式では全国初の指定です。11月から発電事業の公募がスタート、今秋には事業者が決定する予定です。銚子市にとって重要港湾計画依頼となる国家プロジェクトが実現に向けて大きく動き出しました。各種手続において工事が進められれば、早ければ2027年度にも発電が開始されます。促進区域に指定されたのは、銚子市の名洗沖の南西側１キロから10キロの海域、約395ヘクタール、37万キロワットの出力が想定されています。海域標準となっている10メガワット級の大型風車が37基建設可能で、一般家庭で約20万世帯の電力が賄える計算です。 菅首相は2050年まで温室効果ガスをゼロにすることを宣言、今後再生エネルギーを主力電源化していくための取組が進められます。発電効率の高い洋上風力発電は再生エネルギーの切り札ですと、近隣市にあります銚子市では国の指定を受け事業を計画しておりますが、神栖市でも計画があったようですけれども、額賀先輩のほうから質問ありまして、これから進めていくというお話をいただきましたので、グリーン社会の実現に向けて進めていただきたいと思っております。 私からも１点、東部コンビナート周辺北団地、奥野谷浜行政区の近隣です。石炭発電、またバイオ発電など数社が新発電事業の一環として新規に新設をしていることと推測しますが、現在の状況、また新たな計画などありましたらお伺いいたします。 次に、公共交通整備事業についてです。 １回目に神栖市の公共交通事業について、状況についてお伺いいたしました。私自身も、当時、議員になった当初、地元の地区はバスもなく、公共交通もデマンドなどは予約が取れず、近くに子どもがいれば買物や病院など出かけられるが、仕事の都合もあり、高齢者や交通の手段がない方々の対策を講じてもらいたいと要望を受けておりました。昨年度からコミュニティバスなど社会実験を講じて現運行に向けている段階と推測しておりますが、今までの歴史を見ますと、先輩議員からもありました、路線バスなどは前もやっていたが乗車率が上がらず予算が膨らみ廃止した実績があるとお伺いいたしました。 今回、再度のチャレンジということで行うわけでありますが、先月、近隣の先輩議員の誘いもあり、広域交通を考える会、Ｚｏｏｍミーティングに参加させていただきました。茨城県交通政策課をはじめ、各市町村の議員、そして市の政策課、元副市長、バス会社、イベント関連など多くの方々参加の下、各地域の交通状況の課題について説明をしました。冒頭、私が感じたことは、各地域の皆さんは理想としてコミュニティバスなりデマンドタクシーなどが利用でき、路線バスがある、それを目指している段階だと。予算のことや、鉾田市などはタクシー会社も少なく、現実に目指すことができない状況だということに驚きと、神栖市は、現在コミュニティバス、デマンドもあり、路線バスも運行していると、大変ほかに比べ恵まれた状況の公共交通なんだと改めて認識を持ちました。 しかし、継続をしていくには各地域努力をしております。土浦市のキララちゃんバスなどは14年の歳月をかけ市民に周知してもらい、何とか民間委託運営に努力を惜しまなく続け運営をしているそうです。そのことにより、安定した時間と場所に送迎をしてくれることにより大学に４年間通うことができ、今現在の地元の移住につながったという意見も出されておりました。 要は、持続可能、ただ単に予算を上げるだけでなく、市民ニーズを取り入れ、調査を３年から７年まで計画しておりますので、しっかりとした運営方針の下、進めていただきたい。そして、もう一点、交通弱者の移動手段、通勤、通学などの移動手段でのすみ分けをしっかりと協議、対策していただきたい。今までの悪い例のように、予算が膨れ上がり中止になり、また要望が増え、繰り返しにならないようしっかりとした公共交通整備事業として持続可能な運営をお願いしたいと思っております。再度答弁を求めます。 次に、新可燃ごみ処理施設整備事業についてです。 予定どおり進んでいるという回答のほうがありましたが、これから新施設ができることによりごみの取扱いも変わるのではないかと思っております、今現在、マスクの着用が必須です。海外ではマスクをつけないと罰金などマスクの着用が必須であり、
新型コロナウイルス感染症の予防にも効果があると富岳などでも言っております。当神栖市を見ますと、南北に細長く、工業、農業、水産業など産業が盛んであり、人の往来、企業を中心に県外や海外移住者など様々な人々が神栖市に来ていると思います。マスクのポイ捨て、使い捨てマスクなど道端によく見かけることが多くなりました。他の市町村でもマスクのポイ捨て防止や処分方法などしっかりと指導し対応をしておりますが、神栖市でもぜひともポイ捨て防止や処分方法に取り組んでいただきたい。現取組、これからの取扱いなどありましたらお伺いいたします。 なぜにこのような質問をするかと言いますと、年２回クリーンかみすの日と各行政区でゴミや空き缶などの地元の行政区をきれいにしようという活動を行っていることと思います。平日よりごみの分別や缶拾いなど地元をきれいにしようと取り組んでいる状況も確認できますが、皆さんからマスクの取扱いについて、マスクを触る恐怖心、
新型コロナウイルス感染症にうつるのではないかと取扱い、処分方法に困っておりますので、取扱いについて再度お伺いいたします。 次に、災害等対策事業についてです。 地域防災計画、津波ハザードマップ、津波避難施設整備基本計画、今までの教訓を生かした取組、ハザードマップでの避難困難地域の解消に向けての計画、津波避難施設の計画など期待の持てる計画ですが、ぜひとも絵の餅にならないよう避難訓練をやっていただきたい。
新型コロナウイルス感染症の影響の中、なかなか計画しづらいのは分かります。分かりますが、今一番恐れるのは
新型コロナウイルス感染症の中の複合災害、地震、津波、大雨などによる自然災害をはじめとした複合災害が起こることにより、神栖市市民のダメージは計り知れないダメージを負うと思っております。ぜひとも、これだけの計画をしたのであるなら、昨年職員にもお願いしましたね、
新型コロナウイルス感染症時の避難所運営の訓練のように、市民に安全経路、安全な場所、安全な避難所、避難所での対応、災害に備えた準備や心構えなど、しっかりとした計画が市民に周知され、計画どおりに避難できるよう避難訓練をぜひとも実施していただきたいと思っておりますが、答弁を求めます。 また、月曜日に広報かみすにて東日本大震災10年の記録と記憶と、皆様とともに震災について考えたいと震災の教訓の周知徹底を広報されました。また、神栖市総合防災訓練、３月14日、波崎第二中学、波崎第四中学と予定もされておりますが、困難地域の居切地区や他の地域や新型コロナ感染症の影響により避難に困難を示す方々の対応、避難行動要支援者の方々の対応、情報発信方法、防災無線、防災ラジオ、神栖市メールマガジンの発信方法、避難準備、避難勧告、避難指示の情報発信の指示の方法、市民からの問合せはどのように対応するのか、また外国人の対応、また今回は地震、津波が想定されていることと思いますが、大規模火災や台風、冠水、洪水、土砂災害、テロ災害などの対応は変わるのか、コンビナート災害などの対応など、ありましたらお伺いいたします。 今回の訓練、大規模災害を想定しての訓練になることと予測しますが、職員の動員はどのぐらい想定なのか。各避難所での冠水対応、水の取扱いなどどの程度の想定なのか、訓練なのか、お答えできる範囲で構わないので質問いたします。また、これからの計画も含め質問させていただきます。 次に、医療についてです。 成果が見え始めたということと、見通しも出始めたという回答のほうをいただきました。 今後の対応方針について再度お伺いいたします。 今後の取組や方向性について、合意や共通認識など成果が得られたのであれば、その実績に向けて今後どのように取り組んでいくのか再度お伺いいたします。 次に、まちのにぎわいづくり事業についてです。 まちのにぎわいづくりについて、息栖神社、神之池を中心に行うということも伺いました。確認も取れました。ぜひとも、私から要望になりますが、地元高校生に神之池をにぎわうにはどのような企画があるなど聞いたり、息栖神社の前の池のパワースポットと言われる鏡は映るんですけれども、フェイスブックやユーチューブ、ティックトックなど、どのように情報発信をしたらなど、地元高校生や中学生も含めて発想や意見をぜひとも取り入れていただきたい。もしこの子たちが実現され、大人になったとき、地元を誇れる池や神社になったり、これから大人になっても誇り等大切に残していくと思いますので、要望しておきます。 そして、私の地元奥野谷浜の行政区、人口減少、少子化などが進んでいることと思っております。私の地元、湯楽々の湯、間違っているかもしれませんが、地元奥野谷浜行政区は斎場、ごみ処理場など鹿島開発４割提供から生活に必要な施設ではありますが、迷惑施設がある代わりに湯楽々の湯や海浜保育所などができた経緯があると地元の先輩から指導を受けたことがあります。湯楽々の湯は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業など昨年は大変な状況かと推測しますが、今回の改修工事、内容、これからの取組についてお伺いいたします。 なぜにこのような質問をするかと言いますと、市長の懇談会でもありました芝崎地区の方の質問で、使わない市有地を入札で売却していると思いますが、利根川沿いの市有地を売却するにあたり、坪単価が安値の価値で販売され、地元で少子化や高齢化率が上がる中、これからそのような行政区は衰退が加速されるのではの質問でありました。これからのにぎわいや何かしらの施策を講じていただきたいと。奥野谷浜行政区も同じような状況下の中ですが、まだ公共の施設は既存いたします。また、湯楽々の湯に関しましては企業の積荷の運転手の方や他県からのお客様もあり、テニスやサッカー、野球などスポーツ関連の方々も大きな入浴施設があることにより喜ばれます。また、まちのにぎわいづくりにも関連しますと思いますので、お聞きいたします。 これで２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 野口修一君 登壇〕
◎教育部長（野口修一君） 神崎議員の第２回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、各家庭におけるネット環境についてのアンケート調査につきましては、令和２年５月の調査では、市内児童生徒の家庭のうち約500件がインターネット接続環境が整っていないという結果でした。災害や感染症の発生等による学校の臨時休業などの緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できるよう、家庭でインターネット接続環境が整っていない児童生徒に対しましては、タブレット端末等をインターネットに接続するために使う小型通信端末であるモバイルルーターを整備し、貸出しができる体制を完了しております。また、今月中にタブレットの利用環境の整備が完了する予定でございます。 これまでも市や県主体の研修会、先行導入した学校や各校に既に整備された端末を利用しての教職員及び児童生徒の授業における活用の研修を重ねてまいりましたが、令和３年４月からの本格的な運用に向け、児童生徒、教職員がタブレットをまるで文房具のように、そういう感覚で使いこなせるよう市で立ち上げたＩＣＴ活用指導力向上プロジェクトチームや市内教職員で構成する市教育会情報教育研究部、さらに市の会計年度任用職員であるコンピュータ教育指導員等と連携して、児童生徒のＩＣＴ活用スキルや教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に引き続き市全体で取り組んでまいります。 今後につきましては、旧矢田部小学校を改修して利用します令和３年10月に開設予定の教育センターを拠点に、さらなる教職員の指導力向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、神崎議員の２回目の質問のうち、東部コンビナート及び奥野谷浜地区周辺での石炭発電やバイオマス発電所の新設についてのお尋ねにお答えいたします。 現状の東部コンビナート及び奥野谷浜地区のバイオマスに関連する発電施設につきましては、操業中のものが２か所、建設中のものが２か所でございます。操業中の事業所につきましては、１つ目はパーム油を燃料としたバイオマス発電施設で、平成29年７月から操業している発電能力約39メガワットの発電所でございます。２つ目は、石炭、バイオマスを混合燃焼する発電施設で、平成30年10月から操業している発電能力約112メガワットの事業所でございます。建設中の事業所につきましては、２か所ともに木質ペレットとパームヤシの種殻を燃料としたバイオマス発電施設で、令和３年８月からの操業予定のものと令和５年７月からの操業予定であり、いずれも発電能力は約50メガワットの計画と伺っております。 また、新設の事業所などにつきましては、県に確認したところ、東部コンビナートや奥野谷浜地区の周辺ではこれ以外の新たな石炭発電やバイオマス発電施設の建設計画について届出や相談を受けているものはないと回答をいただいております。 次に、マスクのポイ捨て防止や処分方法についての市の取組についてのご質問にお答えいたします。 不法投棄につきましては、マスクに限らず不燃ごみや粗大ごみなど様々な廃棄物の不法投棄が後を絶ちません。そのため、市では不法投棄されやすい場所を防犯パトロールと併せて巡視するほか、土地の所有者には不法投棄防止の看板の貸出しを行っているところでございます。さらに、令和３年度予算には不法投棄防止を目的とした監視カメラの設置に係る予算を計上しております。また、例年５月末頃に環境美化の日、９月末頃にクリーンかみすの日を地域住民をはじめ各種団体や事業所などのボランティアの協力を得て清掃活動を実施することで広く市民の環境保全に対する意識とモラルの向上に努めているところでございます。 マスクの処分方法につきましては、
新型コロナウイルスの発生に伴いウイルスが付着した廃棄物の増加が予想されることから、市では感染拡大を防止するため、昨年の５月に
新型コロナウイルス感染症に関するごみの出し方を市ホームページに掲載したところでございます。また、広報かみす７月１日号にはマスクの捨て方や処理施設への自己搬入時の注意点も掲載し、市民の皆様へ注意喚起をしたところでございます。今後も、
新型コロナウイルス感染拡大の防止も含め、不法投棄やごみの出し方について引き続き周知徹底をしてまいります。 次に、避難訓練についてのお尋ねですが、今年度は秋の防災訓練を新型ウイルス感染症の影響により中止といたしましたが、春の防災訓練を３月14日に実施いたします。対象地域は、波崎第二中学校区と波崎第四中学校区とし、震度６強の地震と津波を想定した防災訓練を実施致します。 訓練では、避難経路の確認や災害情報の取得方法、防災知識の普及啓発を図ります。また、職員につきましては避難所の受入れ訓練のほか、
災害対策本部の運営や初動対応、関係機関との連携について訓練を計画しており、職員の動員数につきましては市長はじめ対策本部員、給水班、防災担当、避難所対応職員の参加を想定しているところでございます。さらに、来年度から年２回の防災訓練を再開する予定で、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 神崎議員の２回目の質問にお答えいたします。 神栖市地域公共交通網形成計画に基づいた交通弱者対策や通勤、通学者の移動手段の確保など持続可能な交通体系の運営についてでございますが、全国的に公共交通の利用が減少し、公共交通網の維持が課題となっている一方で、増加する高齢者の移動需要にどのように対応していくのかが課題となっている中で、本市では公共交通政策のマスタープランとなる神栖市地域公共交通網形成計画の計画期間が今年度終了することに伴い、現行計画の成果及び課題等を踏まえ、新たに神栖市地域公共交通計画の策定を進めております。 本計画の中では、地域特性に対応した持続可能な地域公共交通サービスの構築を基本目標の１つとして位置づけまして、路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシー、民間タクシー等、各交通機関の役割分担、輸送距離、輸送人数等を考慮し、市内全域を通じた最適な公共交通網の形成を目指し各種施策の検討を進めております。来年度以降、本計画に基づき、持続可能な公共交通網の構築に向けて、市民、交通事業者、行政が密に連携し、本市が抱える様々な問題点、課題を共有した上で、それぞれが適正な役割を担い、地域全体で公共交通を支える仕組みを構築してまいりたい、そのように考えております。 今後も高齢化が進展する中、交通手段を持たない市民の移動手段の確保は大変重要な課題であると認識しておりますので、まちづくりや各種福祉施策等と連携いたしまして、多様な世代が利用しやすい持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け、神栖市地域公共交通活性化協議会において協議しながら引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、まちのにぎわいづくり事業において、高校生等の若い皆さん方の発想を取り入れた取組につきましては、本年度大学生の方にワークショップのメンバーに入っていただきご意見をいただくなど若い方々の発想を取り入れながら、まちの
にぎわいづくりプランの検討を行ってまいりました。今後も、プランを具体化していくにあたりまして、若い方を含め、周辺にお住まいの方などのご意見を広くお聞きしながら、魅力的な計画づくりを進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、合意や共通認識が得られたものに関しまして、今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 各ワーキングチーム会議における検討結果や取組方針の具体化のため、今年度の成果等を地域医療体制検討委員会へ報告し、各委員からのご意見やご助言等をいただくとともに、事務局である市が積極的に連絡調整に努め、今後の進行管理を含め、よりよい改善策の実現に向け対応してまいります。 具体的には、救急医療体制の充実強化については、今般の合意が確実に実行されていくよう、不応需の発生状況や独自ルールによる転院搬送件数、救急隊員の待機解消状況について、各医療機関、救急隊、市とで情報共有を図り、必要に応じて再度ワーキング会議を開催するなど、引き続き進行管理や協議に努めていきたいと考えております。 また、在宅医療提供体制の強化に関しましては、開放病床の導入に向けた試行事業や在宅療養患者の急変時に対応する入院重点リストの作成、さらにはＩＣＴを活用した情報共有のためには新たなルールづくりが必要となりますことから、令和３年度においても市を含めた関係者による協議を継続し、具体策の実現に努めます。また、必要な研修会も開催するなどして、地域における在宅医療の充実と病診連携の促進につなげたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、ふれあいセンター湯楽々の改修工事についてのお尋ねにお答えをいたします。 ふれあいセンター湯楽々につきましては、平成10年４月の竣工から20年以上が経過しており、設備等の老朽化が進んでいることから、平成29年３月に策定された神栖市公共施設等総合管理計画に基づき昨年度長寿命化計画を策定し、令和３年度から５か年計画による改修工事を予定しております。 令和３年度の主な工事といたしましては、脱衣室、浴室、サウナ室、露天風呂等の改修工事や空調設備、温泉ユニット、給水給湯等の機械設備工事、照明器具、受変電設備等の電気設備工事を予定しております。なお、改修にあたりましてはお客様の利便性の向上や安全な利用のために段差の解消やスロープ、手すりの設置などを行ってまいります。 改修工事によりリニューアルした本施設は、周辺の日川浜オートキャンプ場や日川浜海水浴場、海浜運動公園などとの相乗効果、レクリエーションやスポーツといった活動を通じて、市民をはじめ多くの方々が交流し、ふれあいを育む施設として、にぎわいづくりにも寄与できるものと考えております。 また、今後もオートキャンプ場や千人画廊など周辺施設の改修、維持管理を継続的に行うとともに、
スポーツツーリズムの推進による誘客の促進を図りつつ、海浜エリアの魅力を効果的に市内外へ発信をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ６番、神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 質問者席へ移動〕
◆６番（神崎誠司君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 はじめに、予算について質問させていただきます。 私は、令和３年度案に関しましては概ね賛同であります。なぜなら、新型コロナ感染症の中、減収はありましたが、神栖市を止めないためにも継続事業、予定事業、取り組んでいる事業を進めることはよいことだと思っております。 あと、質問の項目に入れていないんですけれども、今回、第３次総合計画、公共施設管理計画も計画予算化しております。今既存の公共施設を管理していくには毎年6.6億円予算が足らないと思います。総合計画を含めたお考えを再度市長より答弁を求めたいと思っております。 次に、教育です。 現状変化の時代により子どもたちが心配です。先ほども述べましたが、ＡＩやロボットを超えた子どもたちを育てる神栖市は簡単にはいきませんが、継続して子どもたちを大きく見守っていける環境にしていただきたいと思っております。それと、小・中学校のタブレット導入に伴い、民間地域に密着したＩＴ技術の革新をビジネスに直結の会社が新たに土合地区でタブレットやパソコンを利用して新たな学習環境の中、民間でも新たな塾等を開こうと検討しております。民間でも新たな学校環境に倣い新たな動きもありますので、民間機能を生かした取組を要望いたします。 次に、グリーン社会の実現についてです。 民間会社で閉鎖した工場を２千名程度の住民が暮らし、社会実験を試みております。人々が生活を送るリアルな環境で、自動運転やＭａａＳ、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートフォーム、ＡＩ技術などの導入、検証していく人々の暮らしを支えるあらゆるもの、サービスの情報をはじめ、つながる時代を見据えた技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回し、新たな価値観やビジネスモデルを生み出す。スピードが速い車両専用の道、完全自動運転でゼロミッションのモビリティのみの走行する道、歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道、歩行者専用の公園内の歩道のような道、それら道が網の目のように織り込まれたまちをつくり、まちの建物はカーボンニュートラルな木材、屋根は太陽光パネル、環境と調和やサスティナビリティを前提としたまち燃料電気発電などまちのインフラは全て地下に設置、住民は室内用ロボットなど新技術を検証、センターのデータを活用するＡＩによる健康状態チェックをしたり、日々の暮らしに役立てる、生活の質を向上させるという先進的な取組も行われておりますので、石油コンビナートからの変革や対策を、先進的な事例で何ができるかを調査していただきたいと思っております。 少し話がずれますが、ＮＨＫなどが映らないと、知手地区や奥野谷浜地区で電波が悪いということでよく要望されます。電波の経由で小見川局や銚子局などの隙間の間の電波障害じゃないかとは思うんですが、民間がやるのか国がやるのか、県が調査するのか市がやるのか、私も認識不足で、調査を要望しておきます。 次に、公共交通です。 最近では、ＡＩが人の行動を調査し、バス停やまちづくりに取り入れたキャッシュレス化やバリアフリー、道からの乗り継ぎ、千葉市辺りで、私も二、三度行かせてもらいましたが、道路とバス停の乗り場が本当に垂直になっていまして、高齢者や車椅子の方々が本当に乗りやすい状況になっております。他の市町村でも新しい取組、自動運転バスなどの取組も行われておりますので、神栖市でも市民周知や乗車率向上、そして持続可能な先進的な取組を調査していただけたらと思っております。 そして、災害対応ですが、自らを守る意識づくりが必要、日頃から避難場所など約束事を決めておくことが必要だと認識を持っていただくことが大事だと思っております。 最後に、にぎわいづくりについてですが、産業経済部長から湯楽々の湯に関しまして、改修工事の内容の答弁をいただきました。私、土曜日に湯楽々の湯に行ってきまして、近隣住民の方や他の市町村の方も来ている状況がありまして、寒い日もあり、サウナの出入りが物すごく多かったです。そして、サウナの中の室内の木とか、そういうの直してもらえないかと要望を受けました。今度改修工事でやるということなので、これから改修工事を、にぎわいづくりを含めてやっていただきたいと思っております。 にぎわいづくりについてですが、住んでいる人たちが歴史と伝統を誇りに思ってもらえるようなにぎわいづくりにつなげていただきたいと思っております。 これで３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの神崎議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 当面の間の財源確保についての質問をいただきました。これから数年にわたって税収の面などで厳しい状況が続くと想定をしております。しかしながら、１回目の答弁でもお答えをさせていただきましたが、神栖市の経済活動を停滞させないため、また何度も申し上げていますが、市民の皆さんの生活を守り抜く、そういう覚悟を持って、予算規模を大きく変えない範囲で必要となる施設整備等をはじめとする各種施策の実施にあたりまして、国・県補助金等の最大限の確保に努めるとともに、健全な範囲内で地方債や財政調整基金なども活用をさせていただきながら対応してまいりたいと思っております。 また、第２次総合計画の中でのお話をいただきました。今、新たな総合計画の準備をしておりますが、今まで行財政改革の取組ということでしたが、今後は効果的な行政運営のための新たな指針となる行政経営計画の取組を令和３年度から開始をさせていただきます。行政資源を最大限に活用した質の高い行政サービスの提供と持続可能な行財政基盤の整備を目指しまして、行政のデジタル化などを推進してまいります。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 以上で神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。
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△佐々木義明君
○議長（伊藤大君） 次に、５番、
佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） ５番、佐々木義明です。ただいま議長より発言の許可を受けたので、令和３年第１回定例会の一般質問を行います。 コロナウイルスは、今年に入っても猛威を振るい、第３波による感染者の増加はさらに加速し、11都府県に非常事態宣言を出し、３月７日まで延長されました。本県でも5,800名以上の感染者を数え、不幸にもお亡くなりになられた方が114人となっています。主に高齢者が最も多く、中でも80代が50人以上いたそうです。本県で昨年度の交通事故でお亡くなりになられた方は84人でした。改めてコロナの怖さを感じるところです。この場をお借りして、お亡くなりになった多くの方にご冥福を申し上げたいと思います。 さて、本県では自粛要請を先月23日に解除しましたが、先日当市でも19人によるクラスターが発生したところです。今後も慎重に状況を見定め、市内で一人も感染者を出さないための予防策をしっかりしていくことが大事と思います。コロナウイルスがまだまだ収束が見えない中、２月17日より日本国内で初めて医療従事者を対象にワクチン接種が始まりました。本市でも、ワクチン接種においてしっかりとした計画を立て、長引くであろうワクチン接種に対し、市民全体に少しでも早く実施できるよう関係機関と連携を取り、進めていただきたいと思います。 また、発表によりますと、昨年度のコロナ禍の影響による解雇者は８万８千人以上、経済破綻による倒産も千件以上と言われています。解雇者においては、弱者である女性が占める割合が多いとも言われているところです。引き続き経済情勢の悪い中、保護者の経済負担を軽減することを目的に小・中学校の給食費無償化が昨年に引き続き令和３年度当初予算に計上され、さらに１年延長する施策を取られました。経済対策として誰しもが歓迎するところと思います。まだまだ元の生活に戻るには１年以上、２年かかるとも言われています。今できることをみんなで考え、論議していくことが今後も望まれるところでございます。 それでは、最初の質問に入ります。 コロナ対策の現状についてお伺いします。 市では、コロナ対策として１月よりＰＣＲ検査を65歳以上の方や基礎疾患を有する方の420名に対し、自己負担３千円の助成を行い実施しておりますが、２月25日までの期間で結構ですので、検査を受けた延べ人数や検査を受けた方に陽性者がいらっしゃったのか、また予定人数に達しないときは延長の考えはあるのか、それとも打切りなのか、ＰＣＲ検査の実施状況についてお伺いします。 次に、奨学生制度についてお伺いします。 市内県立高等学校包括連携推進事業においては、令和３年度当初予算に議決されましたが、県３校の取組はキャリア育成支援金とスクールバス運行支援です。県立３校に支援では県下初めての試みで、私自身も関係者の１人として待ち望んでいた事業として喜ばしく思っております。 そんな中、今回一般質問で伺うのは、市が合併する前から行われていた事業に対するもので、奨学制度になります。本制度が、神栖市奨学資金条例第11号、昭和63年に定め施行されております。飯田愛子基金については、市として編集する前、波崎町在住の飯田愛子さんより、累計ですが３億６千万円の多額の寄附があり、その後、神栖市誕生とともに奨学金条例に切り替われ、施行されているところです。 そこで、まずはじめに募集結果についてお伺いします。 大学生、専門学生募集20名や高校生募集８名並びに飯田愛子基金募集20名に対し、各々の募集があった人数について教えていただきたいと思います。また、現在の飯田愛子基金の残高についてもお伺いします。 次に、公園環境の問題についてお伺いします。 神栖市内には多くの公園があると思います。その中でも、神栖中央公園は2014年、平成26年６月にオープンしました。その後、公園内に要望が高かった神栖警察署が2017年４月に開設しました。その後、2019年、令和元年６月、防災機能を持たせたかみす防災アリーナが開館しました。公園の規模は19ヘクタールで、市内の都市公園としては最も広い敷地を持つことから、神栖市民以外にも近隣の市や他県からも休日には親子連れが多く訪れ、癒しの場としてにぎわっております。 そんな中、毎日のように公園を利用する方から「マナーがなってないね」と苦情がありました。公園はみんなで使う公共の場です。誰でも利用することができるところです。そのような憩いの場において、理不尽にもふん害や、最近ではコロナ禍で使用されたと見られるマスクの投棄もしばしば見るということでした。 そこで、公園を利用するときのマナーや在り方及び公園の種類や管理体制についてお伺いいたします。 次に、市民協働推進事業についてお伺いします。 コミュニティセンターの役割として改めて考えてみました。地域住民の触れ合いの場、地域活動拠点、生涯学習の拠点、地域防災という地域住民が多目的に使える地域づくりの活動拠点に位置づけられると認識しました。また、地域行事やレクリエーションの施設となることから、住民に欠かせないものだと思います。 このたび、矢田部地区にコミュニティセンターが開設するということですが、市内にコミュニティセンターが何か所あるのか、また職員や各館の施設の内容についてお伺いします。 これで１回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎健康福祉部長（畠山修君） ただいまの佐々木議員のご質問のうち、私からはコロナ対策の現状についてのご質問にお答えいたします。 最初に、市が実施しているＰＣＲ検査についてのお尋ねでございますが、市では
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化リスクが高いと思われる65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方のうち無症状の方を対象に、茨城県健診協会によるドライブスルー方式に加え、市内４か所の協力医療機関に事業委託の上、本年１月12日より検査を開始いたしました。 ２月25日現在でドライブスルー方式での検査が65人、市内の協力医療機関での検査が３人の合計68人の方が検査を受け、全員の陰性が確認されております。検査を受けた方の内訳につきましては、高齢者が65人、基礎疾患を有する方が３人となっております。 次に、来年度の本事業についてのお尋ねでございますが、高齢者等へのワクチン接種が進むことや本年度の実施状況を勘案し、市内の協力医療機関のみでの検査といたしますが、引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 野口修一君 登壇〕
◎教育部長（野口修一君） 私からは、佐々木議員のご質問のうち、奨学金制度についてお答え申し上げます。 当市の奨学金制度には、神栖市奨学資金条例による奨学金と飯田愛子奨学基金条例による飯田奨学金がございます。市奨学資金条例による奨学金は大学生等に対して月額３万５千円の貸与、高校生に対して月額７千円の給与を行うものでございます。また、飯田奨学金は大学生等が入学初年度に１回のみ50万円の一時金の貸与を受けることができるもので、対象者は市奨学資金条例により奨学金の貸与を受ける方で、飯田奨学金を希望する方となります。 お尋ねの令和３年度の奨学生応募状況でございますが、市奨学資金の大学生等の内定者は５名、高校生の内定者は４名、飯田奨学金の内定者は４名でございます。各奨学金の募集につきましては、令和元年度奨学生から、従来入学後の４月に募集を行っておりましたが、募集時期を前年度の12月に前倒しし、２月に奨学生の内定を行い、可能な限り速やかな支給に努めているところでございます。なお、令和３年度奨学生内定者が募集人員に満たないことから、４月に第２回目の募集を予定しております。 次に、奨学資金貸与者数の過去５年間の推移についてのお尋ねでございますが、大学生等の貸与者数は、平成28年度は５名、平成29年度は３名、平成30年度は２名、令和元年度は９名、令和２年度は９名となっております。飯田奨学金の貸与者数は、平成28年度は４名、平成29年度は３名、平成30年度は２名、令和元年度は４名、令和２年度は４名となっております。また、高校生の給付者数は、平成28年度はゼロ名、平成29年度は６名、平成30年度は１名、令和元年度は４名、令和２年度は５名となっております。 次に、返還免除者数についてのお尋ねでございますが、市奨学資金の貸与を受けた者が、大学等を卒業後２年以内に神栖市奨学資金条例に定める教育の職に就き、引き続き２年以上在職した場合に、在職期間に応じ返還免除を受けることができます。過去５年間の返還免除者数は３名でございます。平成28年度が２名、平成30年度が１名でございます。制度開始以降の免除者数につきましては、貸与者総数1,745名に対して27名となっております。なお、教育の職に就き、返還猶予の申請をしている方は４名ございます。 最後に、奨学資金の残高の質問がございました。飯田愛子奨学基金は３億６千万円の基金のうち、貸出し分が2,035万3,297円で、残高は３億3,964万6,703円になっております。これは令和２年３月末現在の数字でございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、公園環境問題についてお答えいたします。 最初に、公園の概要について申し上げますと、都市公園法に基づく公園は95か所で、総面積は約247.4ヘクタールとなっております。その内訳といたしましては、街区公園が72か所、近隣公園が10か所、地区公園が２か所、総合公園が２か所、運動公園が１か所、特殊公園が１か所、緩衝緑地が４か所、都市緑地が３か所となっております。 次に、公園の管理体制についてでございますが、茨城県施設の港公園につきましては、県からの指定管理を受け、年３回の除草、年２回の病害虫防除、除草剤散布、年１回の低樹木刈り込み、年間を通じての落ち葉清掃等を実施しております。 街区公園及び開発行為により寄附を受けた公園等につきましては、地区等が受託する公園の美化活動として除草やごみ収集、低樹木の刈り込み等を行っていただいております。その他の都市公園につきましては専門業者へ委託し、年間３回以上を目途に除草等を実施しております。特に神栖中央公園につきましては、市内外から多くの利用があります市のシンボル的な公園であり、防災公園に位置づけていることから、年間５回以上の除草を実施しております。 次に、公園利用のマナーと対策についてのお尋ねでございますが、市のホームページ等での周知や公園ごとに定めたルールについて注意看板等などにより啓発を行っております。また、職員による公園巡視を行うとともに、休日、夜間においても当番職員による対応をしております。 公園利用者の多い神栖中央公園を例に申し上げますと、３密防止やマスク着用などの
新型コロナウイルス感染対策、犬の散歩時にリードをつけることやふんの持ち帰りなどにつきまして、園内の放送設備を利用し、定期的な呼びかけを行っております。また、昨年10月からは利用者の多い時間帯において職員によるパトロールを実施し、迷惑行為防止等の注意や呼びかけを行うとともに、土日、祝日につきましては警備会社による注意喚起を行っております。さらに、かみす防災アリーナの受託事業者へは苦情要望等などの受付をお願いするとともに、危険行為等の抑止効果として神栖警察署によりパトロールを行っていただいております。 今後も適正な公園の維持管理はもとより、公園利用者のマナー向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、佐々木議員のご質問のうち、市内にあるコミュニティセンターの数と、そこに働く職員の人数、それから各館の施設内容についてお答えいたします。 現在、神栖市では４つのコミュニティセンターを設置しております。 最初が、大野原コミュニティセンターについてでございますが、正・副館長のほか４名の職員がおり、合計６名体制で運営しております。施設内容といたしましては、多目的ホール、会議室が２部屋、和室、調理室、屋外にグラウンドを整備しております。 次に、うずもコミュニティセンターについてでございますが、職員数は大野原コミュニティセンターと同じく正・副館長含め職員６名体制でございます。施設内容といたしましては、多目的ホール、会議室が２部屋、和室、調理室を整備しております。また、図書館と行政サービスコーナーを併設しております。 続いて、平泉コミュニティセンターでございますが、他のコミュニティセンターと比較して施設規模が大きいことなどから、正・副館長のほか５名の職員がおり、合計７名体制で運営をしております。施設内容といたしましては、多目的ホール、会議室が３部屋、和室が２部屋、料理教室、音楽スタジオ兼リハーサル室、陶芸やカラオケなどの活動のための部屋として教養娯楽室が２部屋、トレーニングルームを整備しております。また、２階には市民活動支援センターを併設しております。 次に、波崎東ふれあいセンターの職員についてでございますが、うずもコミュニティセンターや大野原コミュニティセンターと同じ６名体制で運営しております。施設内容といたしましては、談話室、会議室が３部屋、教養娯楽室、トレーニング室、地域活動室が２部屋、研修室、体育館を整備しております。 最後に、来年度から矢田部ふれあい館をコミュニティセンターとして位置づけ、５館体制でコミュニティセンター管理運営事業を実施してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） ２回目の質問に入りたいと思います。 先ほど、ＰＣＲ検査の結果をお聞きしました。２月25日現在で68人、全て陰性ということです。こちらについては420名の予算を取っているところと思いますので、引き続きＰＣＲ検査については実施していただくということでありますが、あまりにもちょっと人数が少ないようなので、しっかりした告示を改めてお願いしたいというふうに思います。 コロナ禍の状況として、国の発表によりますと、ファイザー製品のワクチンは第一便、第二便が先月の11日と21日に到着しますが、医療従事者470万人、高齢者約3,600万人に対するワクチンを２回接種するだけの数が相当数分について不足しているようです。そんな中、各市町村向けに４月15日から高齢者の接種を予定しているのと発表がありました。ワクチンが市に届く絶対値が少ないことから、予定どおり実施できるのか心配です。 県内でも２月18日に医療従事者より開始されましたが、数に余裕がないため、高齢者65歳以上や基礎疾患で入院している方、全てに接種が行き届くまで相当に厳しいと懸念しております。また、原則２回としている接種については、21日間空けることから接種が行き届くまで、これもまた時間がかかる見通しであります。さらに、一般の16歳から64歳対象の接種が終わるのは今年いっぱいかかるという専門家もいます。いまだ詳細についてははっきりしてない状況ですが、国の供給ありきの状況です。準備を怠りなく、実態を踏まえた柔軟な優先順位をしていただきたいと思います。 そこで、ワクチン接種の準備、進め方についてお伺いします。 本市における医療従事者の接種状況、超低温冷蔵庫の入り状況及び輸送詳細、接種を予定する22の市内医療機関や集団接種の会場状況等、お伺いしたいと思います。 次に、奨学生制度についてお伺いします。 先ほど全体の募集結果を答弁していただきました。大学・専門学校５名、高校生３名、飯田愛子基金については５名というようなことで伺っておりますが、果たして20人募集において、あまりにも少ない状況かと思われます。大学生や飯田愛子基金においては20％、２割。長年継承して行っている事業でありますので、子どもたちのための基金ということで行っているわけですが、この対策を含めて、もう少し募集人数が増える対策というものをしっかりした形で行っていただきたいと思います。それにはＰＤＣＡサイクルの検証もあるべきかと思います。 ２回目の質問で、５年間の実績や貸与の返還といった部分をしようと思って、先ほど答弁ありましたけれども、卒業後の従事者、やっぱり返還がないという部分で人数も３名、２名、１名というような形で現れておりますけれども、果たして飯田基金の考えを示しますと、金額的に残金が３億3,900万円というようなことですので、これをやはりきちっと飯田愛子さんの思いを受ける上で効果的なものを出していただきたいと。効果的にできるものに対しての答弁があればお願いしたいと思います。 次に、公園環境問題についてお伺いします。 １回目の質問で管理体制や利用のマナーについて答弁いただきました。今回、問題提起した方の容姿を見てみると、ビニールを複数枚持っていました。何でそんなに持っているのかと尋ねると、何にでも対応するためと、習慣だとかと答えていました。分別をしているように読み取りました。 今回、特に問題視しているのは、ふん害によるものであります。中央公園は大野原、神栖、木崎地区に面しております。言わば神栖市の中心と位置づけられる公共の公園です。神栖のシンボルとなり得ることから、基本的なことではなく、抜本的な対策を講じることをお願いしたいと思います。 そこで質問ですが、公園内のごみ処理の考えや不法投棄防止の対策についてお伺いいたします。 次に、市民協働支援事業についてお伺いします。 市民の触れ合いの場として環境づくりについては、今後のコミュニティセンターを確立する上で10年前の３月11日を忘れることはできません。未曽有の東日本大震災が発生から間もなく10年が経過しようとしております。誰しもが忘れてはならないと思います。また、先月26日の深夜に起きた震災も、東北地方を中心に大きな被害をもたらしております。 そのことからも、コミュニティセンターは近年、防災の拠点や避難場所としての認識が高まっており、避難訓練や資機材の取扱い、消火訓練等も考える場としてきております。多種多様に確立された体制を築く意味で、市側としても共栄共存の姿で成り立っていると思います。そのことから各地域に立ち上げることが必要で、公私にわたり重要なコミュニケーションの場となり得ると考えます。 そのようなことから、コミュニティセンターは地域住民の個人、団体により活動ができていると思います。そのような実態を鑑み、職員採用についても地域の特性を生かし、採用を心がけていただきたいと思います。昨今は、会計年度任用職員として募集をされているようですが、採用の詳細をお伺いする上で、正職員の採用基準や施設について差があると思いますが、今後どのように維持管理していくのかお伺いします。 これで２回目の質問を終了します。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎健康福祉部長（畠山修君） 私からは、佐々木議員の２回目のご質問のうち、ワクチン接種の準備及び進め方についてのご質問にお答えします。 最初に、ワクチン接種のスケジュール及び優先順位についてのお尋ねでございますが、市ではワクチン接種に向けた準備と接種事業を円滑に実施するため、１月15日に
新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを健康増進課内に設置し、国や県からの情報を基に準備を進めているところでございます。 ワクチン接種は、既に２月17日より、国立病院機構などにおいて医療従事者向けに先行接種が行われ、茨城県でも２月18日に水戸医療センターにおいて接種が開始されましたが、当市においては３月上旬にはワクチンが到着し、医療従事者の優先接種が開始される予定となっております。 その終了時期につきましては、２月26日に茨城県は医療従事者向けのワクチン確保の遅れにより、４月中にワクチン接種終了予定だったものが５月以降にずれ込む可能性を示しております。また、医療従事者以外のワクチン接種につきましては、65歳以上の方よりワクチン接種を開始いたしますが、３月１日に公表された国の方針では、４月23日頃までには65歳以上の高齢者の方にワクチン接種券を送付し、４月26日の週には各市町村にワクチンが１箱、最大で1,170回分が配送される予定となっており、当市といたしましては、これに沿った高齢者のワクチン接種が実施できるよう準備を進めているところでございます。その後、高齢者に続き、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者など、国から示されている優先順位に従って順次接種を行ってまいります。 市民へのワクチン接種の体制につきましては、医療体制の状況を考慮し、かかりつけの医療機関での個別接種とかみす防災アリーナなど公共施設４会場での集団接種を併用して実施する予定でございます。ワクチン接種の予約方法につきましては、個別接種を希望する場合は医療機関に直接予約をしていただき、集団接種を希望する場合は、コールセンターやウェブ予約システムにより予約受付を行ってまいります。 次に、ワクチンを保管する超低温冷凍庫についてのお尋ねでございますが、当市には６台が国から供給される予定であり、医師会及び医療機関との協議により、１台目は２月19日に基本型接種施設となる神栖済生会病院に設置され、以後、３月中には神栖市に、その後、白十字総合病院、渡辺病院等の医療機関に順次設置される予定となっております。 次に、ワクチンの配送方法についてのお尋ねでございますが、基本的には市が一時的にワクチンを受け入れ、それを各医療機関や接種会場へ民間の運送業者に委託をして配送する方法を想定し、現在、その検討を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 野口修一君 登壇〕
◎教育部長（野口修一君） 佐々木議員の第２回目のご質問にお答え申し上げます。 飯田愛子奨学基金で効果的な活用を図ってほしいとのことで、答弁があればとのことでございましたが、当該基金につきましては、飯田愛子様ご本人から、末永く子どもたちの教育のために使ってほしいとの寄附時の要望がございましたので、今後もさらなる奨学金制度の周知を市民に図るとともに、寄附者の意向を伺いながら、新たな基金の運用の検討をしてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、公園のごみ対策等の考え方についてお答えいたします。 現在、市内全ての公園にはごみ箱を設置せずに、持ち帰りを基本方針としております。そのため、ホームページや広報紙等による周知や各公園の案内板に明記するなどマナー向上に努めているところでございます。また、ポイ捨てされたごみにつきましては、トイレ清掃時や職員による公園遊具等の巡回・点検時に合わせて、周辺のごみ清掃を実施しております。神栖中央公園につきましては、園内放送設備を利用した定期的な呼びかけを行っております。 そのほかの対策といたしましては、防犯上の観点から、通常の枝払いに加えて、必要に応じて樹木を間引き伐採し、見通しをよくすることで犯罪等の未然防止と不法投棄対策に努めております。公園のごみ対策等はモラルの向上が重要と考えておりますが、公園美化活動などにより、地域の方々に愛情を持って公園利用をしていただけるよう、引き続き公園利用者のマナー向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 佐々木議員の２回目のご質問にお答えいたします。 コミュニティセンター職員を採用する際の基準につきましては、コミュニティセンター職員と館長等の管理職に分けてお答えいたします。 最初に職員でありますが、地域からの採用を念頭に置き、各館ごとに地区回覧や館内掲示等を行い、公募しております。採用に際しては面接を行い、各コミュニティセンターの管理運営委員会、またはコミュニティ協議会と雇用契約を結んでおります。年齢制限につきましては、コミュニティセンター職員の場合、各コミュニティセンター管理運営委員会、またはコミュニティ協議会で定められた職員の雇用等管理規程の中で、70歳を超える者の雇用は原則行わないものとされております。 また、管理職につきましては、神栖市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する規則に基づき採用を行うため、年齢制限は設けておりませんが、会計年度任用職員の専門職として、防火管理者の資格と５年以上の管理職経験を資格要件としております。 次に、施設の維持管理に関するお尋ねにつきましては、市民の交流拠点として末永くご利用いただくため、本年度策定しております長寿命化計画に基づきまして、計画的に工事、修繕を実施してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 質問者席へ移動〕
◆５番（佐々木義明君） ３回目の質問として、コロナ対策の現状について。 ワクチン接種については高齢者の次は16歳以上64歳までの方が予定ですが、最終的に16歳以下や妊婦にも安全性が確保できれば接種の対象になる見込みですので、実効性の高い接種が望まれております。改めて、しっかりとした準備により進めていただき、特に高齢者の接種を優先的にお願いしたいと思います。 また、先頃、医療機関に設置している超低温冷凍庫を神栖市には、２月19日から順次６台入る予定と先ほどお聞きしましたが、ディープフリーザーというものが不具合により千回分のワクチンが駄目になったと発表がありました。医療施設が土日休みだったことから、基準設定マイナス80度にしたところ、次に見た日には27度になっていたようです。原因はいろいろ調べて、はっきりしたというような報道がありましたので、ご紹介しますが、電源を取る際、設備上の電圧が低かったため、冷凍庫が機能しなかったということです。こういうことがあってはならないと思いますので、貴重なワクチンを駄目にしないためにも電源等の配備をしっかりとしていき、万全な体制で進めてもらいたいと思います。 次に、奨学金についてですが、先ほど飯田愛子さんから直接話聞いたのか分かりませんけれども、末永くというような答弁がございました。私の所見ですけれども、何でこんなに募集が少ないのかと考えたんですが、条例が古いのか、平成16年に施行されてから16年経過しているんですよ。諸所の見直しはして、平成25年に行われていますが、個人情報もあり、募集の人数に満たない理由については、優秀であっても、世間的に経済状況が厳しいとの事柄が足かせになっているようなことはありませんか。 募集がやっぱりないから、旧態依然の考えにより、末永くと言っておりますけれども、３億２千万円を使うことに対してこのようなことをやっていてはやっぱり、末永くですけれども、100年かかってもこの金額は減らない。有効活用できているのかというと、できてないと言わざるを得ません。 私の所見ですけれども、貸与するならば思い切って100万円に条例を変えるとか、一時金50万円は給付型の奨学金などとする改善もあると思います。寄附した飯田愛子さんは末永くと言っているようですが、有効かつ効果的に使うのがやっぱりこの条例の趣旨であり、子どもたちのために、しっかりとした、将来を見据えた学習を受けてもらうためには必ず必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、公園問題についてですが、先ほどいろんな対策があり、職員やいろんな方が巡視している、業者に依存している部分もあると思います。特に、今回の問題視しているのは、やっぱりふん害ということで、ジョギングしている人やいろんな方がいます。そういったところで、そういったふんがあるとなかなか、きれいな公園であっても、見慣れた風景が様変わりしてくる状況もあります。パトロールを１日２回、午前、午後などに増やすとか、ごみ袋を配布する。それには市のＰＲ広告を入れたり、もらえば、これは捨てなきゃならないんだというような部分も多分出てくると思いますので、そういったことも考えてみてはと思います。 そのことについてもですが、その他改善策として広く地域、市民から意見を聞くワークショップ等の考えがあるのかお聞きしたいと思います。 次に、市民協働推進について、先ほど職員の採用や基準なんかについて答弁いただきましたが、様々な方が訪れることも考慮し、採用基準の下、慎重に選んでほしいと思います。また、モデル事業として８年前になると思いますが、東日本大震災のとき、前市長の肝煎りにより市民協働課ができ、地域住民と関わりや絆を深め、災害時に公助だけでは成り立たない部分が多々あることから、住民のほうへの自助、共助の考えを基に、大野原小学校に地域コミュニティ協議会を発足し、一昨年、大野原のコミュニティセンターと統合し、神栖四中学区コミュニティ協議会として生まれ変わりました。中学区となり規模も広がったことから事業も増え、様々なことが予定されているようです。 そのようなことから、ボランティア活動だけではモチベーションが上がるのは難しい部分も多々あると聞いております。令和３年度当初予算に計上されて、矢田部ふれあい館のコミュニティセンター化においても通じることと思いますので、市内コミュニティ協議会の立ち上げが今後あるのか、これはどの中学区を予定しているのか。また、コミュニティ協議会の将来の展望として、地域と行政がいい関係を保っていくために必要な仕組みについてお伺いしたいと思います。 これで３回目の質問を終わりにいたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐々木議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 市内でのコミュニティ協議会の立ち上げ予定はあるのか、またコミュニティ協議会の将来について、市としてどのように考えていくのかとの質問にお答えをさせていただきます。 ご案内のとおり、当市におけるモデルケースといたしまして、神栖四中学区地域コミュニティ協議会が平成25年度から発足をしており、学校清掃や児童見守り・あいさつ運動をはじめ、交流イベントの開催や情報誌の発行、芸能発表会の開催など、４つの活動部会による住みよい地域づくりを目指して積極的な活動が行われております。 神栖四中学区、大野原のモデルケースを参考にさせていただきながら、市内全域で新たなコミュニティ協議会を立ち上げるという新しい挑戦のために、その土台づくりといたしまして、令和２年度に各中学校区を基本単位として８つの区長会を発足させていただきました。区長会による地区回覧等の情報伝達や地域の課題に対する地区要望などの、これまでのコミュニティをベースにさせていただいて、民生委員・児童委員や防災士の方々の協力を仰ぎながら、地震や台風などの災害発生時に地域住民の皆さんが助け合い、連携できる体制を構築することを目的に、コミュニティセンターを活動拠点とする中学校区から地元の理解と協力を得られるような協議を重ね、順次、協議会を立ち上げてまいります。 また、地域の方が区に入らないなどの問題が長年の課題でございまして、改善するための施策といたしまして、昨年１年間、行政委員懇談会において区長の皆さん方からいろんな議論をいただきました。そういった中で、地区加入世帯へのメリットの創出のために地区加入者カードの発行ということをご提案いただきました。これを１年かけてまとめさせていただいた地域ポイントカード事業を活用することで、地区加入率の問題と併せて、地域活性化と市民の皆さんによる住みよい地域づくりに挑戦をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、佐々木議員から公園の管理に向けてワークショップを開いたらどうかという貴重なご提案をいただきましたので、それについてお答えしたいと思います。 我々も、公園につきましてはいろいろな目的を持って、たくさんの市民の方々にご利用いただいておりますので、引き続きよりよい公園を目指しまして、創意工夫を凝らしながら、管理体制の充実を図っていきたいと思っております。その際には、ぜひこういったワークショップなども、市民の意見を取り入れる一つの手法として生かしていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐々木議員の３回目の質問にお答え申し上げます。 先ほどご指摘いただきました飯田愛子奨学金の創設が神栖町、波崎町の合併前からございました。旧波崎町出身の飯田愛子さんにより、先ほど部長が申しましたが、未来を担う子どもたちの教育のためにということで多額の寄附金を頂きました。当初は３億1,500万円、そしてさらに増額があってということで現在の額になっているかと思います。 そういう中で、当初、飯田愛子奨学基金ということで２億１千万円、それから現在の飯田愛子青少年交流基金の前身である飯田愛子海外研修基金として５千万円が創設されました。さらに飯田記念館の改修工事や奨学金貸与事業費として活用しております。 委員がご指摘のように、長年経過しておりますが、やはり創設者の意思をしっかり酌み取りながら、またご指摘いただきました金額の問題や条例の問題等、しっかりと前向きな検討をさせていただいた中で、今後さらに有効な活用につながるように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 以上で、
佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時２１分
○議長（伊藤大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤貴之君
○議長（伊藤大君） 次に、15番、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 15番、遠藤貴之議員。 〔１５番 遠藤貴之君 登壇〕
◆１５番（遠藤貴之君） 15番、遠藤貴之です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして、令和３年３月定例会の一般質問を行います。 今回の一般質問では、令和３年度予算概要を基に質問してまいります。 最初に新年度予算について伺います。 令和３年度市政運営の所信の最近の社会経済情勢によると、「我が国の経済は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動や国民生活を抑制せざるを得ない状況が続いていることから、内外経済を一ぶれさせるリスクに十分注意する必要があります」と示しました。 また、令和３年度当初予算の概要の資料によると、歳入の市民税は
新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少から約７億6,800万円の減、固定資産税は評価替えに伴う家屋の経年減価等により約3,400万円の減とされております。市税については約８億１千万円の減収を見込んでおりますが、減収と見込んだ積算根拠をお示しください。また、減収の期間は長期間にわたると見込んでいるのか伺います。 次に、新型コロナ感染症対策について伺います。 令和２年度に実施している対策事業の事業費及び市独自財源と、令和３年度に実施予定の事業費及び市独自財源額についてお示しください。 次に、医療特別対策事業について伺います。 病院再編統合建設支援事業として、病院再編統合建設事業補助金についてお尋ねいたします。新年度事業として再編統合に係る基本合意書に関する協定に基づく新病院の建設に対する支援を実施するために、新病院建設に必要となる基本設計に係る経費に対する一部補助として予算が計上されております。再編統合による神栖済生会新病院整備に向けての状況についてと基本計画の概要の説明を求めます。 新病院整備については、従前から段階的整備ということが言われてきましたが、どのように整備されていくのか。また、再編統合協議会で整備された基本構想に位置づけられた診療科は全て整備されるのかお示しください。 次に、段階的整備ということであれば、まず、どのような診療科が整備されるのか。また、想定された以外の診療機能が予定されているのかお示しください。 次に、災害等対策事業について伺います。 最初に、先日、議員協議会において報告のあった津波避難シミュレーションの結果についてお伺いします。平成27年度にも津波避難シミュレーションを実施しておりますが、今回との条件などの違いについて説明を求めます。 次に、このたびの津波避難シミュレーションでは何か所の避難施設を利用しているのか、避難困難者は何名になったのか説明を求めます。 次に、北公共埠頭雨水幹線整備事業についてお伺いいたします。 この公共下水道雨水整備事業は中心市街地のインフラ整備事業であり、北公共埠頭の放流渠整備事業工事より先に北公共埠頭１号雨水幹線第１分区工事を先行させ、令和３年から暫定供用を開始し、供用区間に降雨時の雨水を貯留し、晴天時に暫定小型ポンプによって既設和田山排水路に排水を行う事業だと理解しています。この事業によって、一時的に雨水を貯留することが可能となり、関連地域の浸水被害が低減すると考えています。 この事業の計画は、令和３年から令和５年度は放流渠整備工事という計画ですが、一時的に雨水を貯留することで関連地域の浸水を低減する効果が期待できる第１排水区第２分区の整備計画を令和６年から前倒しすることはできないのか見解を求めます。 また、この計画の後に北公共埠頭第１排水区雨水ポンプ場整備事業が行われると思いますが、総事業費はどのぐらいを見込んでいるのかお示しをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（伊藤大君） 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの遠藤議員の質問にお答えをいたします。 私からは、まず津波避難シミュレーションにおける前回との条件の違いについての質問にお答えをさせていただきます。 １つは、避難方法について、平成27年度のシミュレーションでは徒歩と自転車で避難することといたしましたが、この度のシミュレーションでは津波避難の原則となる徒歩のみとさせていただきました。もう一つの違いは、避難先の設定として、平成27年度のシミュレーションでは津波の浸水が想定されていない内陸部を避難先といたしましたが、この度のシミュレーションでは津波の浸水が想定されていない内陸部に加え、避難場所や津波避難ビルを追加いたしました。 なお、想定する地震や津波、津波到達時間などは前回のシミュレーションと同じで、地震・津波については、東日本大震災の原因となった東北地方太平洋沖地震による津波と、茨城県の地震被害想定に含まれている茨城県沖から房総半島沖にかけての地震による津波を想定しており、津波到達時間については、波崎地区で30分、北公共埠頭周辺には40分に達成すると想定をしております。 次に、何か所の避難施設を利用しているのかとのお尋ねでございますが、北公共埠頭周辺では４施設、波崎地区では１施設を避難施設として設定をいたしました。その結果、避難困難者は居切地区に３名、舎利浜地区に19名、本新町地区に42名となっており、現在、北公共埠頭周辺地区にある１つの事業所と避難施設として利用するための協定締結を進めているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 総務部長。 〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎総務部長（鈴木秋利君） ただいまの遠藤議員からのご質問のうち、私からは令和３年度予算の市税の減収要因についてのお尋ねにお答えいたします。 市民税の当初予算額のうち、個人市民税につきましては、厚生労働省の毎月勤労統計調査等の指標からも、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により雇用や所得環境が低下しているため、納税義務者を４万8,200人と見込み、予算額を53億2,128万１千円、前年度比較で２億3,233万４千円の減、率にしましてマイナス4.2％と見込んでおります。 また、法人市民税につきましては、税制改正による影響に加え、
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動が制限されたことにより、財務省の法人企業統計調査等の結果からも企業業績に厳しい傾向が現れており、企業収益は大幅な減益が予想されることから、予算額を12億3,744万９千円、前年度比較で５億3,584万４千円の減、率にしましてマイナス30.2％と見込んでおります。 なお、減収の期間につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大による産業活動の縮小に伴い景気の後退に直面しており、経済回復の先行きが不透明であるため、長期的な見通しを持つことは困難な状況ではありますが、今後、市税の減収局面が続き、かつてない厳しい財政運営となることも十分想定しつつ、引き続き各税目ごとに税収の動向について注視してまいります。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策予算の今年度との比較についてお答えいたします。 今年度につきましては、令和２年４月１日の中小企業被災者等支援対策事業の補正予算第１号から、令和３年２月５日の
新型コロナウイルスワクチン接種事業の補正予算第10号までの補正予算の合計で申し上げますと、地域振興券発行事業やスポーツ観光支援事業、公共交通等事業者への支援金など事業者支援で７億606万８千円、給食費の無償化や長寿いきいき応援券支給事業、高齢者等へのＰＣＲ検査費助成事業などの市民生活支援では、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等国の事業を含め104億8,957万９千円、感染症対策の衛生用品等購入費や学校等の環境整備、指定管理者への休業補償等、その他といたしまして８億8,288万２千円、総事業費として合計いたしますと120億7,852万９千円でございます。このうち、国・県補助金などを除いた一般財源、基金繰入金、市債等の合計を市の独自財源として申し上げますと、合計で11億3,549万円でございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次分の交付限度額が１億4,008万１千円と茨城県から示され、現在、交付申請を行っている状況でありますが、こちらについてはまだ未確定ということで、ただいま申し上げた国・県の補助金には含めてございません。 新年度におきましては、事業者支援として３億1,188万円８千円、市民生活支援として２億4,339万３千円、その他といたしまして3,531万７千円、合計、総事業費として５億9,059万８千円です。そのうち市独自財源として５億5,593万円を計上させていただいております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、医療特別対策事業についてお答えします。 神栖済生会新病院整備基本計画につきましては、令和２年２月に策定委員会が設置され、本年２月の第５回策定委員会において取りまとめられました。整備スケジュールといたしましては、段階的に整備することとされ、まずファーストステップとして、現在の179床から233床程度に増床する新棟の整備が位置づけられ、令和５年度に着工し、令和６年度中の供用開始が目指されております。その後にセカンドステップとして、全体で350床程度の整備に向けた検討が予定されている旨の説明がありました。これに対し、市といたしましては、セカンドステップの整備検討については、ファーストステップの整備期間中にも並行して進めるよう要望しているところでございます。 また、再編統合協議会で整理された基本構想を反映した基本計画となっているのかとのお尋ねでございますが、基本構想で位置づけた診療科の整備を基本とし、新たな診療機能として
新型コロナウイルス感染症等の感染症対応機能が盛り込まれているところでございます。 次に、段階的に整備を進めるにあたり、特に優先して拡充する重点診療分野は、救急医療・災害拠点機能と専門医療機能でございます。ファーストステップにおいては、まず救急医療機能として、内科分野で現在不在となっている呼吸器内科の充実による重症の肺炎等の治療を、脳神経外科では脳卒中への対応を、そして整形外科では交通外傷への対応等を充実項目に挙げております。 専門医療機能としては、整形外科疾患と消化器疾患において的確に良質な医療を提供できる地域のセンター的役割を担う体制づくりを目指しています。整形外科では上肢、下肢の手術において体への負担を軽減した手法や運動器リハビリテーションなど整形外科領域全般の提供を、消化器疾患では悪性腫瘍への対応力の強化として内視鏡手術や化学療法などの提供を掲げております。 これらを踏まえまして、新棟では救急ユニット、医療技術ユニット、そして新たな診療機能にも対応できる感染症ユニットなどの整備が想定されており、来年度、基本設計に着手することが予定されているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、北公共埠頭雨水幹線整備事業についてお答えいたします。 当該事業につきましては、平成25年度から北公共埠頭第１排水区第１分区に位置づけた木崎・神栖・平泉東の一部地域の浸水被害を軽減するため整備を進めており、平成28年度までの４年間で延長1,965メートルの整備が完了したことで8,200立方メートルの雨水が貯留可能となり、アトンパレスホテル前、神栖中央公園付近、平泉東の一部において浸水被害が軽減されてきております。 現在は、和田山緑地からポンプ場建設予定地までの2,054メートルの幹線管渠の整備を進めており、令和３年度から整備予定の放流渠が完成すると北公共埠頭１号幹線排水事業の一連区間が供用開始されることで、さらなる浸水被害の効果が期待できるところでございます。 次に、第１排水区第２分区に位置づけた平泉の一部地区における令和６年度からの整備計画について前倒し実施のお尋ねでございますが、先ほど申し上げました令和３年度から３か年継続事業として第１分区の放流渠整備を予定しており、事業費が25億円と見込んでいることから、財源の２分の１は国からの補助金を充てることとしております。第２分区の整備を前倒しして行うためには、安定的に補助金を確保することが求められるところでございますが、近年は国の情勢により県への予算配分が不確定なことがあり、要求額どおりに交付決定されるか懸念がございます。 このような中、毎年県と協議を重ね、市負担額が増加しないよう努めておりますが、第１分区と同時期に第２分区の整備を進めることになれば、国から十分な補助を受けられない可能性が高く、そのため順次整備を進める計画となっております。なお、設計業務等に関しましては早期に事業着手ができるように、計画に空白期間が生じないよう前倒しして進めていくよう取り組んでいるところでございます。 次に、今後における北公共埠頭排水整備に係る事業費の概算でございますが、第２分区の平泉の一部地域に概ね21億円、その他の区間は概算事業費の試算は行っておりませんが、管渠延長や事業面積から考えると、第１分区の管渠整備費が66億円と見込んでいることから、同等以上の多額の事業費になると思われます。 また、ポンプ場の概算整備費につきましては、国の補助基準であります５年確率の雨量、１時間当たりですと約53ミリの降雨に対応できるポンプ場施設として試算しており、事業費は概ね130億円を見込んでおります。 これまで申し上げましたとおり、公共下水道の雨水整備事業は多大な事業費と長期の事業期間を要するところではございますが、浸水被害軽減に向けて早急な整備が求められているところでございますので、引き続き当該事業につきましては計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私から以上でございます。
○議長（伊藤大君） 遠藤貴之議員の第２回目の質問を許可いたします。 15番、遠藤貴之議員。 〔１５番 遠藤貴之君 登壇〕
◆１５番（遠藤貴之君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど歳入の積算根拠ということでお伺いして、大変厳しい見通しを立てているということは理解しました。しかしながら、黒田日銀総裁と総理大臣が２月18日に首相官邸で会談をいたしました。そのときのニュースメモによりますと、黒田総裁は日本経済の現状については輸出と鉱工業生産などが回復し、設備投資が底堅いことなどを伝えたと。輸出はコロナ以前の水準を回復し、サービス以外の消費全体もある程度持ち直しをしているということで、楽観視はできないんですけれども、財政的な判断の中で、それほど厳しい状況ではないんじゃないかというふうな面も理解することがあります。 ２回目の質問ですけれども、決算ベースでの市税の収入というのは、ここのところ予算と比較してもかなり増額となってきております。今回、８億１千万円、減少を見込みましたけれども、少し見込み過ぎているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、改めて決算減少幅の見込みはこのような状況でいいのかというか、厳しく見過ぎていないのか見解をお示しいただきたいと思います。 それから、コロナ感染症対策についてお伺いをしたいと思います。 先ほどは令和２年度がおおよそ120億７千万円、給付金とかがありましたけれども、市の独自財源としては11億３千万円ということでありました。新年度予算につきましては、事業もまだワクチンとかのものについては別に抜いていると思うんですけれども、５億９千万円、市の独自財源としては５億５千万円を見込んでいるということで、少しコロナ対策事業が少なくないのか、改めて見解をお示しいただきたいと思います。 次に、医療対策事業について、179床から233床、最終的に350床と、令和５年から６年ということである程度の目途が見えてまいりました。そこで、もう一度確認ですが、再編統合協議会で整備された基本構想というような位置づけを先ほど言ったんですけれども、統合の議論が始まった初めの頃ですね。もう何年も前になりますけれども、当時の神栖副市長はこのような見解、私の質問で示しております。２病院が再編統合し、医療の充実を目指しております。新病院の診療科目は基本的に２病院が標榜している新設科を引き継ぐこと、それから統合準備室で２病院の再編統合のための基本構想を策定しておりますと。基本構想や基本計画が策定され、具体化されることにより、病院規模や従業員者数、設備、病院収支などが示さるものと考えていますと。本院の、本来の労災病院の機能である災害拠点病院や労働災害の対応などを新しい病院に盛り込むこととしており、充実した医療体制になるものと考えておりますというような答弁をいただきました。交渉もありますし、その他あると思うんですけれども、改めてそのような基本構想に基づいた基本計画がつくられているのか確認をしたいと思います。 次に、経営体制の強化と本部の承認についてお尋ねいたします。 以前の質疑で示された内容によれば、済生会本部の意思決定と方針報告決定には現病院の経営の安定化と将来展望の課題があるという話でありました。神栖済生会の整備推進にあたり、本部が承認しなければ設計や建設に着手できないということなのか。また、誰がどのような段階で評価するのかお示しをしてください。 また、新年度の基本設計の着手は、本部の承認が得られることが前提なのかお示しください。 また、実施設計に移る段階でも改めて評価を受ける必要があるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、現在の神栖済生会の経営状況でよい評価等、承認を得る見通しがあるのか伺います。 また、神栖済生会病院に対するこれまでの支援額と来年度の支援予定額について、主な内容と金額をお示しください。 次に、災害対策事業について伺いたいと思います。 先ほどの中で、３地区に避難困難者が残る結果ということでありました。居切地区に３名、本新町地区19名、舎利地区が42名だったですかね、ということでありました。実は、その前の平成27年のシミュレーションを基にして計画が今現在、立っております。このところの中で言いますと、発災時間の想定としては、夜間人口が自宅内に滞在する夜間に発災したということで、北公共埠頭周辺を8,024人、3,150世帯、南公共埠頭周辺を8,993人、3,190世帯、波崎地区は１万2,377名、4,444世帯が津波から避難しなければいけないというようなシミュレーションでありました。この結果から、自転車を使って、逃げて、逃げ続ければ遭わないということが前回のシミュレーションでありました。 今回、このようなシミュレーションでいうと、本当に居切地区３名、本新町地区19名、舎利地区42名で避難が困難な人が済むのか。まず、そこのところの確認を再度させていただきたいと思います。 その避難困難者について、市ではどのように考えているのか伺いたいと思います。 それから、津波避難ビルなどの避難施設については、いつでも避難ができるようでなくてはならないと思うんですね。今、言った方々が、避難を求めてというか、避難をするためにいろいろな場所に避難を求めていきますから、どのように管理されているのか伺いたいと思います。 それから、避難困難地域に居住する方々の中で避難行動要支援者、自分では避難がしづらいという方がいると思うんですけれども、市はどのように考えているのか伺いたいと思います。 もう一つは、視点がちょっと変わりますが、同じ水で河川の氾濫というのもほとんど同じような被害の地域が想定されています。内水洪水や高潮によって避難というのは、津波とは違うと思うんですけれども、どのようになっているのか伺いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 遠藤貴之議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎総務部長（鈴木秋利君） 遠藤議員の２回目のご質問のうち、私からは市税収入の減少幅を大きく見過ぎてはいないかとのお尋ねにお答えいたします。 １回目の答弁でもお答えいたしましたとおり、感染症の影響に伴いまして、個人市民税では雇用や所得環境の低下等、また法人市民税では経済活動の制限に伴う減収をそれぞれ国の調査等の結果を基に予測し、減収を見込んだところでございます。 法人市民税を参考に申し上げますと、リーマンショック時の平成20年度と平成21年度の決算比較では35％を超える減収となった現実もございますことから、今年度比マイナス30.2％という見込みにつきましては、妥当な範囲内であるというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 遠藤議員の２回目の質問にお答えいたします。 今年度と比べた感染症対策にかける新年度予算についてのお尋ねでございますが、今年度におきましては感染症拡大の状況に鑑み、国・県等の支援のある、なしにかかわらず、速やかに事業者や市民の皆さんに必要と思われる支援を８回にわたり補正予算にて計上してまいりました。 新年度におきましては、現時点で講じておくべき支援として、１回目の答弁でお答えいたしましたとおり、総額で５億9,059万８千円、市独自財源の額といたしましては５億5,593万円の規模で当初予算に計上させていただいております。 しかしながら、今後の感染症の動向を予測することは困難でありますことから、国や県の支援制度等の状況を注視しながら、年度途中であってもさらなる支援が必要であると判断した場合には補正予算を上程させていただきたいと思います。そのように対応してまいりたいと考えております。 なお、感染症の動向次第では緊急に対策が必要となる状況も想定されますことから、新年度におきましては、予備費についても今年度と比較いたしまして２千万円増額いたしまして、８千万円とさせていただいております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 遠藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、基本構想と基本計画との関係についてのお尋ねでございます。 平成29年４月に、神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合に伴う新病院等整備のための基本構想が策定されております。再編統合協議会において策定されたものでございます。今回の基本計画におきましては、その基本構想の中から新病院が目指す姿、担うべき役割、新病院の基本方針、基本的にどういった分野の機能を担っていくのか。それから、基本的に、重点的に取り組む診療科、これらについては全て基本構想を引き継いだものでございます。 その上で、今回の基本計画においては、基本構想で目指しました350床程度の病院についてファーストステップとセカンドステップに分けて整備を進めていきたいというような整備がなされたところでございます。 次に、新病院整備推進のために済生会法人としての承認、必要な承認についてのお尋ねでございますが、今回の基本計画がまとまった段階で、計画の内容と現病院の経営状況などを総合的に評価されまして、次のステップである基本設計に進むことの承認がなされるとのことであります。 済生会本部の承認が必要な理由といたしましては、済生会は全国の施設が全て集まって一つの法人となっております。仮に赤字経営に陥っている施設が借入れ等を行う場合、他の黒字経営の施設が保証している構図となっており、将来の収支見通し等を含めて済生会法人の構成メンバーが納得できる計画であることが求められていると伺っております。 具体的には、まず各施設が取り組もうとするプロジェクトを審査する法人内の組織であります施設運営委員会の承認を得る必要があり、その次に、外部有識者が参画する理事会と評議員会での承認が必要とされております。通常は、基本設計までの段階では審査に付されることはありませんが、神栖済生会病院が経営健全化の取組中でありますことから、基本設計の実施及び実施設計移行時の双方で承認を得ていく必要があるとのことであります。 なお、今般の評価の見通しについてのお尋ねでございますが、これまで市や県、神栖済生会病院が本部の担当等と情報交換を重ねているところでございます。 現在のコロナ禍にあって、全国の病院が患者数の減少などに直面する中、神栖済生会病院では、新病院長の下で患者数や手術件数が増加していることが一定の評価を得ており、事務ベースでは、施設運営委員会へ諮る準備が進められていると聞いております。 一方で、承認手続にありましては、これまでの同様の案件において設計内容の見直しや規模縮小を求める厳しい判断が下されるケースもあると伺っております。したがいまして、楽観視することはせず、審議状況を慎重に見守りつつ、病院の経営改善のための取組支援に努めていくことが肝要と考えております。 次に、神栖済生会病院に対する支援額や来年度の支援予定額についてのお尋ねでございますが、平成20年度から令和２年度までに医師確保事業補助金や寄附講座の設置、高度医療機器導入事業補助金、再編統合推進事業補助金など様々な支援を行ってきており、総額は約25億円となっております。 また、令和３年度は、再編統合建設事業補助金として約１億500万円、病院経営基盤強化支援補助金として１億円、寄附講座の設置に１億4,500万円、医師確保事業補助金として6,500万円など、総額で約５億300万円を予算計上しているところでございます。 済生会本部からは、神栖済生会病院に多くの患者が受診に訪れ、179床ではさばき切れない状況になることが期待されております。病院が一層活性化し、自立した経営基盤を持つことができるよう、こうした市の制度や事業を通じて支援するとともに、より効果的な支援につながるよう市事業の充実や改善等に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 遠藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、避難困難者についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、来年度策定する予定となっております津波避難施設整備基本計画において、避難困難者の避難方法を詳細に検討してまいります。検討した結果、避難施設が必要となった場合には、整備箇所や規模などを検討し、地域住民に説明した上で基本計画として策定してまいります。 次に、津波避難ビルなどの管理についてのお尋ねですが、津波避難ビルについては、耐震性のある頑丈な建物で３階相当以上の高さに避難スペースがあり、24時間受入れが可能であることを要件として指定させていただいております。また、公園などの津波に対応した指定緊急避難場所については、公共施設であることから、関係各課において管理しているところでございます。 次に、避難困難地域内の避難行動要支援者についてどのように考えているのかとのお尋ねですが、過去の大規模災害発生時における救助については、市役所や消防、警察がすぐに救助を行うには限界があり、災害時には近隣住民の助け合いが最も有効であることが明らかになっていることから、避難行動要支援者につきましては、個人情報の事前提供に同意された方について、個々の災害時の避難場所や避難支援者として近隣住民や親族、配偶者などをあらかじめ定めた個別支援計画を作成し、災害時に円滑な避難ができるよう取り組んでおります。 次に、洪水や高潮による避難についてのお尋ねでございますが、洪水や高潮の被害をもたらす主な原因は、台風や発達した低気圧となっていることから、地震や津波と違い、事前に予測することができます。洪水や高潮の被害が発生する恐れがある場合には、気象庁から発表されます気象情報を基に、市から避難準備情報や避難勧告などを発令いたしますので、最寄りの避難所まで避難していただくこととなります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 遠藤貴之議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 15番、遠藤貴之議員。
◆１５番（遠藤貴之君） 以上です。
○議長（伊藤大君） 以上で遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。
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